決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
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第二次安倍政権が誕生した時、「ごった煮のような政権」と書いたことがある。考え方の違う人材をあちこちから集め万全の構えを取ったように見せたが、小泉路線と反小泉路線が入り混じる政権の政策は一貫性を欠く。従って参議院選挙を乗り切るまではそれをごまかしていくしかない。そう思って「三本の矢」が出揃うのを見ていた。 5日に本丸と言われる成長戦略が発表されると、アベノミクスが目指す円安・株高が逆の展開となった。成長戦略は選挙用の「目くらまし」を羅列しただけだと市場から見透かされ、株価は成長戦略発表前と比べて6日には800円以上も下落した。一方で為替も99円台となって円高に振れている。これは一時の調整局面というよりアベノミクスに対する海外の失望局面と言うべきである。 アメリカ型の経済成長は金持ちと貧乏人を作り出し、貧乏人の鼻先にニンジンをぶら下げることで達成される。だから時々貧乏人には金持ちになる機会が与
沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。 尖閣諸島は、1972年5月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の1971年6月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。 議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の3人です。 議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重
「ワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」。ワタミ会長の渡邉美樹氏が自身のブログでこう述べて、注目を集めています。 これはネットを中心に、ワタミが「ブラック企業」だと語られていることに対しての反論です。 さらに渡邉氏は、自民党から参院選比例区の候補者として出馬すると表明。今週、取引先や株主などにも立候補の意思を綴った手紙が届けられました。何かのご縁かうちにも届きました。 これに対して様々な所から批判の声が上がっています。 この金曜動画ショーでは、効果的なコミュニケーションの観点から、身近な状況でも活用・応用のできるヒントを考えるきっかけとして、注目のネット動画を見ています。 今回の騒動から得られる、私たち自身が役立てられる、コミュニケーション上の教訓は何でしょうか。 もしも仮に、自分の会社がブラックのレッテルを貼られたとして、一体どのように自分たち
安倍晋三首相が推進する経済政策、いわゆるアベノミクスの3本目の矢である「成長戦略」がいよいよ発表される。成長戦略を議論してきた成長戦略会議(議長・安倍首相)ではすでに論点整理や基本的な方向性が示されている。5月下旬以降、日経平均株価が急落するなど、アベノミクスへの期待感に陰りが出ていることから、民間議員の中からは「ポジティブ・サプライズが必要」といった声が上がる。安倍首相は明確な「改革姿勢」を打ち出し、世界の投資家に日本経済復活を確信させることができるのか。 5月29日の成長戦略会議で配布された「成長戦略の基本的考え方」には、アクションプランとして「日本産業再興プラン」が示されている。さて、どうやって日本の産業を再興させようとしているのか。 お題目は掲げられているが・・・ 「グローバル競争に勝ち抜ける製造業の復活、付加価値の高いサービス業の創出。企業が活動しやすく、個人の可能性が最大限発揮
この連載の狙いは、読者の皆さんが今の英語力のままで、国際人になることです。TOEIC500点でも、ネイティブから「あいつはすごい」と思われるようになります。仕事で英語がどんどん話せるようになります。 多くの皆さんが「ネイティブが来たら逃げたくなっちゃう」「英語で仕事なんてまるで無理だ」と思っているのではないでしょうか。そう思っている人にこそ、ぜひお読みいただきたいと思います。 英語下手でもネイティブにプレゼンの指導ができる 英語ができないというだけで、肩身の狭い思いをしていませんか? だとしたら、それは見当違いです。 最初に強調したいことは、「あいつはできる」とか「あいつの話を聞こう」とネイティブに思わせるには、英語力をいくら上げてもだめだということです。ネイティブと同等に話せるようになっても、それでは彼らにとって、自分たちと同じレベルの「ただの人」にしかなれません。 ネイティブから一目置
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 最初に登場するのは、慶應義塾大学大学院経営管理研究学科(慶應義塾大学ビジネススクール)の小幡績・准教授。同氏の独自の見方を2回にわたって紹介する。 (構成は小林 佳代=ライター/エディター) 「アベノミクス」の影響で、円安が
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍政権登場後、上昇を続けていた株価が下落し、債券利回りが上昇した。急激に進行していた円安にもストップがかかった。「アベノミクス」の先行きに対する悲観的な見方が台頭し始めている。 だが、そもそもアベノミクスの「第一の矢(金融緩和)」「第二の矢(公共事業)」には、将来の借金増や過度のインフレなど、大きなリスクがあると指摘されていた(第51回・P.
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
【ローマ=石田博士】国際通貨基金(IMF)は5日、ギリシャ支援策に関する報告書を発表し、緊縮策が同国経済に与える影響を低く見積もりすぎるなど「重大な誤りがあった」と認めた。また同日、ギリシャへの追加支援の前倒しを検討する必要があるとの見通しを示した。 報告書は、2010年にスタートした第1次支援策によって、ギリシャがユーロ圏内にとどまることができた点を評価する一方、予測よりはるかに深刻な不況と高い失業率を招いたことを指摘した。市場の信頼を回復できず、銀行が預金の30%を失ったことなどについても触れた。 ギリシャの財政状況を監視しているIMFのトムセン調査団長は、5日の電話会見で、緊縮策が経済に与える影響の算出法について「今なら、当時と同じ方法は採らない」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこち
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