証券取引等監視委員会から震えて眠れのお知らせ、ヤフー掲示板の煽り屋が3年前の風説の流布によるヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株の売り抜けで209万円の課徴金勧告

池上 彰 ジャーナリスト 1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。報道局主幹を経て、2005年3月よりフリージャーナリストとして活躍中。2012年4月から東京工業大学で東工大生に「教養」を教えている。 この著者の記事を見る

政府は6月８日、追加で「成長戦略」の方針を打ち出しました。今回打ち出されたのは、民間企業の設備投資を後押しするための減税です。 先日発表された成長戦略方針では、法人税の引き下げが見送られています。そのため、経済界からは落胆の声が聞こえていました。今回の減税打ち出しには、その「ガッカリ感」を和らげる意図もあると思います。 ただ、政府の意図がどうであれ、それが「成長」に結び付けばいいだけのことです。 安倍晋三総理は、「企業の設備投資を３年間で１割増の７０兆円」とする目標を掲げています。この減税で、「設備投資１割増」を狙っているわけです。菅義偉（よしひで）官房長官も、テレビ番組で「（日本企業が）世界で戦うことのできる環境を整備したい」と語っています。 同時に、こうした税制措置について政府は、年末に本格化する税制改正作業を、今秋に前倒しで始める方針です。菅長官は「税制改正はいつも１２月だが、今まで

（前編から続く） 「3Dプリンター」のブームは意外な広がりを見せる。その一つのエピソードが、ある一般女性から問い合わせのあった「鍋は作れますか？」だ。新横浜のビジネス街で365日、24時間体制で、新しいものづくりに取り組むプラスチック部品製造会社「JMC」の渡辺大知社長に、前編に引き続き、日本版「3Dプリンター」革命の話をうかがった。 インタビュー/長坂邦宏　nikkei BPnet編集 文・構成/宮島 理 撮影/中野和志 ものづくりは理髪業と似ているところがある ――渡辺社長は元プロボクサーという経歴をお持ちですね。ものづくりの知識は、どのようにして身に付けたのですか。 渡辺大知社長（以下、渡辺）　仕事をやりながらです。当時、「光造形」は新しい技術でしたので、関連書籍もありませんでした。ネットを使って情報を仕入れたり、詳しい人に質問を投げかけたりして、試行錯誤しながら技術を覚えていきまし

JR新横浜駅から徒歩5分ほどのビジネス街。ごく普通のオフィスビルの1階に日本版「3Dプリンター」革命の現場がある。光造形や3Dプリンターで365日、プラスチック部品を製造する会社「JMC」。CT（コンピューター断層撮影装置）データをもとに頭蓋骨や心臓のモデルを作り、CADデータから自動車部品の試作品を作成するなど、日本のものづくりを支える。JMC社長の渡辺大知氏に新しいものづくりの世界に飛び込んだ経緯や新プラスチック成形技術の特徴について聞いた。 インタビュー/長坂邦宏　nikkei BPnet編集 文・構成/宮島 理 撮影/中野和志 当初は保険代理店、ものづくりの口利きビジネスも ――個人や小規模事業者でも、革新的なものづくりが期待できるということで、3Dプリンター（下の「囲み記事」参照）が注目を集めています。JMCでも、3Dプリンターを使った樹脂部品の製造を行っているとのことですが。

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 日銀は10～11日、金融政策決定会合を開き、「量的・質的金融緩和」を継続することを決めた。決定の発表は11日11時48分。東京証券取引所の前場は11時30分まで後場は12時30分からで、その間は昼休み。通常後場に

2022.07.15 「MORELIA NEO III SR4 JAPAN」「MORELIA NEO III β SR4 JAPAN」発売