共産党の志位委員長は会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に政府が責任を持って対応するため、東京電力を一時的に国有化すべきだという考えを示しました。 志位委員長は福島第一原発の汚染水問題について「事故処理や賠償、除染を東京電力の経営努力に任せる枠組みが事態を悪化させた。コスト最優先の考え方が、問題解決の大きな障害になっている」と述べました。 そのうえで「東京電力を破綻処理し、国が直接、事故の収束と被害への賠償、除染に全責任を負う態勢を速やかに構築すべきだ」と述べ、政府が責任を持って事態に対応するため、国が東京電力のすべての株式を取得し、一時的に国有化すべきだという考えを示しました。

消費税増税を巡って、先週、マスコミが奇妙な「誤報」を出しました。 読売新聞は、9月12日付朝刊1面トップで、安倍晋三首相が消費税を来年4月に8％に予定どおり引き上げる意向を固め、増税による腰折れ対策として5兆円規模の経済対策を実施する考えだと報じました。共同通信、毎日新聞なども同様に報じました。これに対し、菅義偉官房長官は12日午前の会見で、安倍首相が増税について「決断をしたという事実はありません」と否定。5兆円規模の経済対策についても「具体的な数字は全く出ておりません」としています。 菅官房長官は、10日の閣僚懇談会で安倍首相が経済政策のとりまとめを指示したことは認めていますが、増税するかどうかの最終判断は「10月上旬」になるとし、「全く固めたということは事実と違う」と述べています。 他方、12日付朝日新聞夕刊や12月付NHKは、安倍政権内で増税を想定して5兆円規模の経済対策を検討してい