2014年1月23日のブックマーク (8件)

  • 田崎晴明さんが指摘する、原発・反原発の議論に潜むヤンキー思考

    Hal Tasaki @Hal_Tasaki 「シートベルトをしないと危ないよ」と言われても、「いつもしてないけど大丈夫」と高速道路で車をぶっとばし、「ほら、大丈夫だっただろ?」。経験から学んでいるようだが、実は、ごくまれに生じうる重大な出来事への想像力を欠いているだけ。このような姿勢を、仮に「ヤンキー的」と呼ぼう。1/8 2014-01-23 14:13:48 Hal Tasaki @Hal_Tasaki 過酷事故を想定せずに原子力発電を進めて来たところで想定外の事故がおきた。ただ、幸運な偶然が重なって、人がバタバタと倒れるような健康被害は生じなかったし、首都圏の人々が避難を余儀なくされることもなかった。2/8 2014-01-23 14:13:59

    田崎晴明さんが指摘する、原発・反原発の議論に潜むヤンキー思考
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    tdam 2014/01/23
    "目の前にある個別の事例に重きを置く「ヤンキー的思考」""人間には、実際には生じなかったこと、未来に生じるかもしれないことをも考慮して物事を考え判断する能力がある。それこそが知性だ"
  • プロ野球選手の引退コメントを紹介していく : 日刊やきう速報

    http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1390400433/

    プロ野球選手の引退コメントを紹介していく : 日刊やきう速報
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    tdam 2014/01/23
  • ケネディ駐日米大使、歴史問題で日中韓に和解促す:朝日新聞デジタル

    昨年11月に着任したキャロライン・ケネディ駐日米国大使は21日、東京・赤坂の公邸で朝日新聞のインタビューに応じた。「すべての国々の国民は、歴史を超えて平和な未来を作ろうとする指導者を励まし、支持すべきだ」などと語り、緊張が高まる日韓国中国との関係を、和解によって改善するよう促した。 ケネディ大使は、2008年の大統領選で当時、上院議員だったオバマ大統領を「父(故ケネディ元大統領)のような大統領になれる人物」として支持、当選に貢献した。それ以来、緊密な関係を持っていることで知られる。 大使は、安倍晋三首相の靖国神社参拝について改めて、「米国は地域の緊張が高まることを懸念しており、首相の決断には失望した」と述べた。その一方で、「米日両国は、引き続き両国関係を前進させることに焦点を合わせていく」とも語り、参拝問題でこれ以上、両国関係を悪化させることは望まない姿勢も示した。

    ケネディ駐日米大使、歴史問題で日中韓に和解促す:朝日新聞デジタル
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    tdam 2014/01/23
    呆れ
  • 「明日、ママがいない」に見えた深刻なギャップ:日経ビジネスオンライン

    テレビのドラマで、親と暮らすことができない子どもたちを取り上げた「明日、ママがいない」が多くの批判を集めている。 正直なところを言うと、電車でこのドラマのポスターを見た時点で、気が重くなった。ドラマが世間の偏見を助長して、また子どもたちが嫌な思いをするのではないかと思ったからだ。 実際に、このドラマは子どもへの偏見を助長する可能性があるかもしれないものだったし、のみならず児童養護施設の設定は現実とはかなりかけ離れていた。児童養護施設側の方々が、このドラマが現実と乖離していると憤るのも分かる。ただし、設定のハチャメチャさは法廷モノや刑事モノのドラマとて同じことでもある。 しかし一方で、子どもの目線に立つと、描写がかなりリアルだなと思ったのも事実だ。実際、施設出身者からは、自分たちの心象風景をよく描いているという声も聞かれている。 番組に対する批判はすでに多量に寄せられているので、そこには

    「明日、ママがいない」に見えた深刻なギャップ:日経ビジネスオンライン
    tdam
    tdam 2014/01/23
    良記事。ただ施設にいる子供の人権や悪影響を論じる以前に、公共性を前提とする「地上波放送」は「不快だから中止せよ」という論理が成立。反対意見が多いのなら中止すべきだし、スポンサーも寄り付かないだろう。
  • お知らせ : 京都新聞

    File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

    tdam
    tdam 2014/01/23
    "ロジウムは、自動車の排ガスに含まれる窒素酸化物を除去する唯一の触媒""主な産出国は南アフリカで世界の年間生産量は約20トン""1グラム当たり約4千円""合金の材料費は、両金属の混合する割合で約400~1400円に"
  • なぜ電車で「中ほど」まで進まないのか ~気の利かない人が増えた理由~:日経ビジネスオンライン

    組織のスリム化や成果主義の導入による労働強化などに伴い、高まり続ける会社員のストレス。職場環境の悪化と共に、改善の兆しが見えない世界最悪レベルの通勤ラッシュも、働く人の大きな心理的負担となっている。ピーク時には300%を超えるとも言われる日の通勤環境。携帯電話の利用やヘッドホンの音漏れもさることながら、「乗車時に、電車の『中ほど』まで進まない人々」にストレスを感じている人も少なくないのではないだろうか。 すぐ降りるわけでもないのにドア付近に立ち止まれば、混雑に拍車をかける上、後から乗車する人の邪魔になる。中ほどまで進めば自分自身も楽なのに、奥へ行く素振りすら見せない人も多い。ただ単に気が利かないだけなのか、あるいは周りが見えていないのか。それとも、何らかの意図やトラウマがあっての行動なのか。心理学のスペシャリストと共に、「電車で中ほどまで進まない人」の心理を分析する。 (聞き手は鈴木 信

    なぜ電車で「中ほど」まで進まないのか ~気の利かない人が増えた理由~:日経ビジネスオンライン
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    tdam 2014/01/23
    思いやりは相互主義でない限り破綻する。「気が利く人」にとっては「気が効かない人」の存在は邪魔だし、賢い人は「気が効かないほうが得」と気づいてしまう。データに基づかない記事&インタビュアーの誘導が酷い。
  • 日銀、「現状維持」の裏を読む:日経ビジネスオンライン

    「手ごたえを感じている」。黒田東彦・日銀総裁は22日、金融政策決定会合後の記者会見で量的・質的金融緩和の効果について強調した。折しもこの日は日銀が2%の物価目標導入を決めてからちょうど1年。脱デフレに向けた金融政策はおおむね想定通りに推移しているとの見方を示したと言える。 黒田総裁の自信は、同時に公表された「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中間評価にも表れている。展望リポートは、日銀が日経済の先行きのシナリオを示すもので、毎年4月と10月に新しい姿を描いている。今回は昨年10月に公表したリポートを点検する時期に当たり、消費者物価指数の上昇率は2013年度に0.7%となった後、14年度は1.3%(消費増税の影響を除く)、15年度は1.9%(同)と、目標とする2%が射程に入るというシナリオを維持した。 市場関係者からは今回の日銀の決定について「ほぼ想定内」といったコメントが相次いだ。

    日銀、「現状維持」の裏を読む:日経ビジネスオンライン
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    tdam 2014/01/23
  • マネーストックの高い伸び率は見かけだけ 住宅駆け込み需要が減ればさらに低下

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    マネーストックの高い伸び率は見かけだけ 住宅駆け込み需要が減ればさらに低下
    tdam
    tdam 2014/01/23
    "経済活動に影響を与えるのは、マネーストックの伸び率である~この伸び率が低いことは、それ自体として問題""マネーストックの増加額が、マネタリーベースの増加額に遥かに及ばない" なら追加緩和が必要だね。