株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．ここまで極端な下振れを想定内だという論理が僕には分からない． この落ち込みは，昨年前半の消費の急回復によって誇張されているという意見もあるんじゃないだろうか．

厚生労働省は２７日の社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）に、モデル世帯の厚生年金の給付水準（現役世代の平均的手取り額に対する年金額の割合）が、受給開始から年を取るにつれてどう変わるかの試算結果を年齢層別に説明した。ともに１９７９年度生まれで現在３５歳の夫婦の給付水準は、受給を始める６５歳（２０４４年度）時点では５０．６％あるものの、受給期間が長くなるほど低下し、８５歳以降は４０．４％まで下がる。どの世代をとっても受給開始時は５０〜６０％台の水準ながら、９０歳付近になると４１．８〜４０．４％まで低下する。 【厚生年金給付水準　「成長頼み」の側面否めず】 　政府はモデル世帯（平均手取り月額３４万８０００円の会社員の夫と専業主婦の妻、夫婦は同じ年齢）の夫婦２人分の年金給付水準について、「５０％を維持する」と法律に明記。３日に公表した、５年に１度の公的年金の検証結果でも、１５年度から４３年度

ドル円、トランプ「移民が住民のペットを食べてる」発言とテイラー・スウィフトさんハリス支持きっかけで年初来高値を更新

※CSVファイルに、移動平均前の各月分の真の失業率を追加しました。（06/28/14） ※2014年３月分のデータに誤りがあったため、グラフおよびCSVファイルの３月以降のデータを修正しました。（06/29/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ５月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月よりも０．１％低下し、真の失業率も４．３％と０．１ポイント低下した。真の失業率は概ね０．１ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は０．８ポイントまで縮小している。 雇用は改善し、物価が上昇する中、『家計調査』による勤労者所得はそれほど

トップ 新着 地域 社会 事件・事故 経済 スポーツ カルチャー 教育・子育て 医療 連載・特集 地方行政・選挙 全国・海外 動画・写真 オピニオン

若山照彦氏の解析結果で判明した矛盾　 ＳＴＡＰ細胞の有無を調べる理化学研究所の検証実験が進む中、専門家の間で「ＳＴＡＰ細胞は存在しないだろう」という見方が広がっている。論文共著者の若山照彦山梨大教授の分析や、理研の研究者によるゲノム解析という科学的なデータが存在を強く疑問視したからだ。 理研発生・再生科学総合研究センターの竹市雅俊センター長は「相当否定的な状況ということは認識している」と明かす。小保方晴子氏は検証実験への参加に強い意欲を見せるが、科学者らを納得させる結果を再現できるか。 ▽１５番染色体 「決定打だ。存在しないという証拠になり得る」。理研の改革委員会の委員だった市川家国・信州大特任教授は、若山氏の分析結果を評価する。 若山氏が明かしたのは、小保方氏が作ったＳＴＡＰ細胞をもとにした「ＳＴＡＰ幹細胞」の解析結果。自身が保管していた細胞を第三者機関に依頼してＤＮＡを調べた。