７月１１日、麻生財務相は午前の閣議後会見で、２０１５年度の予算編成に関連し、プライマリーバランスの赤字半減目標の達成が最優先課題との認識を示した。昨年６月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato) ［東京　１１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１１日午前の閣議後の会見で、２０１５年度の予算編成に関連し、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字半減目標の達成が最優先課題との認識を示した。 １５年度の予算編成にあたり、財務省が概算要求基準の策定に着手しているが、麻生財務相は「何が何でもプライマリーバランスの赤字半減達成が優先順位の一丁目一番地」とし、財政健全化目標の実現が最優先と強調。その上で、概算要求基準における成長戦略などの特別枠設定について「どこを重点化するか、具体的な内容は研究している最中だ」と述べた。 政府が成長戦略で国際金融センターとしての地位向上を打ち出したことに関

２０１３年度の税収が想定を上振れしたことについて、法人税減税の財源とすべきかどうか、議論となっていると報じられている。 甘利明経済財政・再生相はアベノミクスの成果として「準恒久財源」と位置づけ、「法人税減税の財源として使える」と主張する。一方、麻生太郎財務相は上振れの多くは特殊要因だといい、「法人税減税の財源は恒久財源が必要」と主張、上振れを法人税減税の財源とすることに慎重だ。 このように議論が混乱するのは、おおもとの税収見積もりがあまりにデタラメだからだ。予算には、歳出と歳入があるが、国会議決によって政府に権限が付与されるのは歳出だけで、歳入は単なる見積もりにすぎない。また、財務省がしばしば唱える「恒久財源が必要」についても財政法上の規定はない。あえていえば、歳入のベースになる租税法体系として、恒久的な税制が前提とされているだけだ。 もし、恒久的な税制における税収見積もりを恒久財源という

辞職に伴うお詫び等 この度は、私の政務調査費・政務活動費収支報告について、議会の再調査でも、説明できない・不適切な支出がありましたことが明らかになり、ご近所、県民の皆様、地方議会の議員の先生方、議会の先生方や事務局職員、当局の皆様、知人や家族・親戚の皆様はじめ、関係者の皆様方にお詫びし、私の不祥事を全国は勿論世界に拡散し、全ての混乱の全責任を取り、議長の辞職勧告を厳粛に受け止め、議員辞職しました。 さらに、議会の再調査で、説明できない・不適切な支出と認定されました過去の全支出、全ての政務調査費・政務活動費支出の全額に利子を加算しました総額を一括返納します。 刑事告発されましたことに、真摯に深刻に受け止め、非常に反省しています。 最後のお願いとして、最初に、一刻も早く議会として正常化させていただくため、全ての原因と責任は私で、議員の先生方のご自宅や事務所、議会事務局をはじめ、議会関係機関への

パシリ、家畜…いじめられ女児欠席、さらに「陰キャ」と言われ不登校に　学校も対応悪く怒った親　重大事態の認定も遅すぎ…「報告書に関わるから」と遅れた理由を伏せていた市、じつは「法の理解不足」が理由だった

この国は俺たちのためにある　そこどけ!財務省「花の54年組」4人衆のお通りだ 加藤勝信・木下康司・香川俊介・田中一穂 アベノミクスに陰りが見え始めた。政府は「骨太の方針」を発表したが、マーケットの反応は薄い。一方、来年にはさらなる増税が国民を襲う。民意不在の政策の背後に、高笑いをしている奴らがいる。 消費増税の立て役者たち 日本の中枢が、ただ一つの世代に握られた。ともに'79年に大蔵省(現・財務省)に入省した「花の昭和54年組」が霞が関の実権を握り、国家財政を我が物にしようとしているのだ。 それを盤石なものとするために財務省が画策し、安倍晋三総理、麻生太郎財務大臣に認めさせたのが、同期3人で財務省事務次官のポジションをたらい回しにする「超異例」の人事である。 この7月に現事務次官の木下康司氏(57歳)が退任し、その後任に現主計局長である香川俊介氏(57歳)が昇格する人事が内定した。そして香

案の定、と言うべきか。景気の好転を受けて、２０１３年度の一般会計税収は前年度比で６・９％、３兆円余り増えた。財務省はこれについて、１３年度の補正後の予算で見込んだ税収に比べて「１・６兆円上振れ」と記者発表し、日本経済新聞などのメディアはそれをうのみにして報じた。財務省は税収増加額が１・６兆円にとどまるというイメージを世に植え付けたのだ。 財務官僚はご丁寧にも、増収分のうち１兆円は「一時的要因による」と説き、アベノミクスによる増収効果を矮小（わいしょう）化するのに努めた。税の自然増収を過小評価し、増税による増収を過大評価し、財政健全化のためには増税しかないとメディアを洗脳するのだ。 ここでグラフを見てみよう。基幹税と呼ばれる所得税、法人税、消費税の各収入をみると、１３年度は景気の上昇に合わせていずれも増えている。名目国内総生産（ＧＤＰ）の前年比伸び率は１・９％であるのに対し、税収総額は６・９