2014-08-08 日本経済に迫り来る「1945年」 今年上期（1～6月）の経常収支が赤字に転落しました。 経常収支6月は5カ月ぶり赤字、上半期赤字は85年以降で最大  (ロイター) ６月経常収支は５カ月ぶりに赤字転化－輸出低調続く､輸入増加  (Bloomberg) 下げ止まり感は出てきたものの、東日本大震災後の貿易収支の悪化が響いています。 貿易収支の悪化については、【日本経済へのトリプルパンチ～燃料高・大震災・アップル】で 鉱物性燃料価格の高騰 東日本大震災後の企業の海外シフト エレクトロニクス産業等の国際競争力の喪失 を主な要因として挙げました。2.と関連する直接投資は、高水準を維持しています。 貿易収支の悪化の輸出側の要因は、円安にもかかわらず輸出数量が伸び悩んでいることですが、その背景には2.と3.があります。戦後の日本経済を支えてきた「強い製造業」ですが、ミッドウェイ海戦後

日本維新の会解党にともなって、「次世代の党」をたちあげ、最高顧問の椅子に座った石原慎太郎。22人という予想以上の数の議員を集めたこの石原新党は同じく自主憲法制定をめざす安倍政権とも急接近しており、将来的には公明党にかわって与党の一角を占める可能性も出てきた。 ところが、そんな政局のキーマンともいえる石原慎太郎がここにきて、とてつもなく危険な発言をしたことをご存知だろうか。 石原は先日、発売された「週刊現代」（8月9日号）で、今の野望は何か、と聞かれてこう答えたのだ。 「支那（中国）と戦争して勝つこと」 この発言は、政治家としてのインタビューではなく、作家・石原慎太郎が最近になって上梓した短編集『やや暴力的に』（文藝春秋）の著者インタビューでのことだ。インタビューで石原は表題作「やや暴力的に」を書いた理由いついて昨年患った脳梗塞をあげている。 「主治医によると、『（棺桶に）片足だけでなく両足

所得税のフラット化とそれと連動した消費税増税シフトは、どこがまずいのだろうか？　この方針は財務省がずっと譲らないもの。消費税増税というと、景気への悪影響ばかりに注目されるが、この財務省方針自体は、景気への悪影響だけが論点ではない。以下では一般的に、「所得税から消費税へのシフト」の問題性を、八田達夫先生の『ミクロ経済学Ⅱ』（東洋経済新報社）を利用して解説したい。経済格差を縮小させる政策のひとつに累進的所得税（所得があがるにつれて平均税率をあげる）がある。 だが、87年以降、この累進度が劇的に低下。例：最高税率が88％が現在は50％（最新のデータはこれでいいのかあとで確認する）。八田さんは日本の経済格差拡大にはこの累進度低下が主因と批判する。ちなみにこの累進度低下の背景には、「所得税から消費税シフト」が存在する。八田先生の整理では、消費税シフト論者のあげる正当化理由は次。１）次世代のため（＝高

ＳＴＡＰ検証うやむや中止？ショックの小保方氏、実験参加困難か 小保方晴子氏＝４月撮影 Photo By スポニチ 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）の笹井芳樹副センター長の自殺を受け、小保方晴子氏の担当弁護士は６日、同氏の様子についてかたくなに口を閉ざした。理研にもかん口令が敷かれ、職員らは計り知れないショックを受けているもよう。現在、取り組んでいるＳＴＡＰ細胞の検証実験の遅れは確実で、うやむやのまま終わってしまう可能性もありそうだ。 一連の騒動で担当弁護士を通じ、幾度となくコメントを出してきた小保方氏だったが、笹井氏の訃報についての言葉が明らかになることは前日に続きこの日も一切なかった。 　担当の三木秀夫弁護士はこの日午前、大阪市内で報道陣の取材に応じたものの、小保方氏の体調面の不安や同氏が参加しているＳＴＡＰ細胞の検証実験への影響について「何とも言えない」と

「死ななくてもいい人を亡くした」――。 国内外の研究者から続々と哀悼の声が寄せられている笹井芳樹・理化学研究所ＣＤＢ副センター長（５２）の自殺。最大のナゾはなぜ、このタイミングで命を絶ったのか、ということだろう。 ＳＴＡＰ細胞論文の共著者として、その存在を信じ続け、小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）に宛てた遺書にも「必ず再現してください」と書き記していたという笹井氏。論文の疑惑が指摘され始めた３月ごろから心理的ストレスを感じ、辞意をほのめかしていたとされる。自殺は、思いつめた末に選んだ「最後の手段」と受け止められているものの、今になってプッツリと生きる意志が絶えてしまった理由はハッキリしない。 「８月中には理研が進めている『ＳＴＡＰ細胞』の検証実験の中間報告が公表されます。いまだに再現に成功したという情報はないものの、小保方さん本人が実験に加わることにもなり、わずかだが『希望』は