6月30日のコラム「なぜ政府の『成長戦略』に期待できないのか」では、「安倍政権が打ち出す成長戦略に期待できない」、より正確に言えば、「期待しても仕方がない」、ことを述べた。筆者が知る限りにおいて、マーケットの世界で、「政府による成長戦略の出来が株式市場を左右する」と真顔で語られているのは、日本だけである。 「成長枠」という名目で膨張する公的セクター 安倍政権の根幹をなす「３本の矢」の政策のうち、第３の「成長戦略」の中では、もちろんTPP参加や規制緩和・改善は望ましい政策である。だが、戦略の中身を見ると、増税実現とセットになったことで、公的セクターの権益を膨らませるメニューの方が目立っている。実際に、2015年度予算における概算要求において、4兆円規模の予算が「成長枠」という名目で称され、予算策定が進んでいる。 成長戦略は、民間経済の力を底上げする政策なのだが、いつの間にか公的セクターの予算

アベノミクスの目玉は大胆な金融緩和によって為替を円安に導くことであったが、そこまでは成功したとしてよい。円は1ドル80円付近から100円台にまで下落した。 その結果、トヨタ自動車など海外での生産が多く、海外で得られた利益を日本に送金している企業は大幅に利益を伸ばすことができた。だがその一方で、石油など輸入品の価格は高くなった。海外で生産している企業が潤い、輸入品を消費する人々が損をした。 もちろん、アベノミクスはこのようなことを目的にしたものではない。円安によって輸出が増えることを期待したのだ。輸出が増えれば国内メーカーが儲かり、そこで働く人の給与も上がる。彼らが消費を増やせば、その効果は飲食業などにも及ぶ。アベノミクスによって輸出が増え景気が良くなると考えたのだ。 しかし、輸出は思うように伸びていない。円安になった最初の頃は、企業が生産を増やすには時間がかかる（Jカーブ効果）と説明されて

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リコー、キヤノンなど国内精密大手が、設計データから立体物を造形する3D（3次元）プリンター事業に参入する。プリンター事業で培った技術を生かし、複雑な形をした部品の量産にも使える装置を開発する。試作にとどまらず完成品として組み込める部品ができるようになれば、製造工程の大幅な簡素化やコスト低減などもの作りの革新につながる。3Dプリンターは設計データをもとに樹脂などの材料を重ね塗りして立体物をつくる

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7月、日本外国特派員協会で会見し、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％とする政府目標について「野心的すぎる」との見方を示した。「社会での女性に向けた日本政府の取り組みを完全に理解・支持する」としつつも、目標達成を急げば「非生産的になる」恐れがあると指摘した。 フランスは「男女平等」を促すため11年、上場企業に対し17年までに役員の「40％」を女性とするよう法律で義務付けた。フランスのルノーと提携している日産は、背中を押されるかたちで女性の管理職登用を重視してきた。日産も管理職女性比率を現在の7％から17年には10％に引き上げる方針を打ち出している。しかし、日産には現在、女性取締役はおらず、会見でゴーン氏は「日産にとって、17年3月までに10％という目標が現実的だ」と語り、政府目標の30％に疑問を投げかけた。 6月に発表された政府の「『日本再

現在の日本経済は政府債務急増とデフレの板挟みに苦しんでいます。 最近ではユーロ圏までもが「日本化」に苦しみだしたようです。 これらに良い処方箋を考えるのに、これまでの経済学の枠組みはかえって邪魔になっているのではないでしょうか。 これまでの経済学は無意識にインフレ状態を前提に組み立てられていました。 それも無理のないことで、現代日本のデフレは金融史にも例を見ない連続長期デフレで、大半の国はデフレに陥ることがあっても、わずか数年でデフレを脱却していました。 ところが、リーマン・ショック後は、日本だけでなくユーロ圏で政府債務危機が起きたPIIGS諸国などでもインフレ率が徐々に低下してきました。(図表1)　その結果、インフレ状態を前提に組み上げられた経済学では対応困難な状況が見られるようになっています。 PIIGS諸国でも物価の低下がみられる 図表１　日本とPIIGS諸国の物価水準 出所：IMF

イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票が今月１８日に迫るなか、イギリスの有力紙が６日発表した世論調査の結果、独立に賛成すると答えた人が、初めて反対を上回り、現地では衝撃を持って受け止められています。 スコットランドでは今月１８日、イギリスからの独立の賛否を問う住民投票が行われます。 この住民投票について、イギリスの有力紙、「サンデー・タイムズ」が６日、発表した世論調査では賛成が５１％、反対が４９％と調査を始めて以来、初めて賛成が反対を上回りました。 先月上旬に発表された調査結果では反対が６１％と、賛成を２０ポイント以上引き離していましたが、１か月の間で、その差が逆転したかたちです。 特に野党・労働党の支持層や４０歳未満の人、それに女性の間でこのところ、急速に賛成に回る動きが広まっているということです。イギリスではこれまで主要な世論調査ではおおむね反対派が優勢になっていて今回

中村桂子が『現代思想』8月号に「大型予算獲得競争を止め」ないと「権力と金力の中で愚かな競争をするという姿は続くだろう」と述べている。そして、漱石の「職業」と「道楽」を区分した講演を引用して痛烈な批判をしている。漱石は、人のご機嫌を取るのが職業、自分勝手に好きな分量だけ行うのが道楽と区分し、科学と哲学と芸術は職業にはならず、道楽でなければ成功しないとした話しを紹介している。 科学が職業になると、科学は成立せず、よい科学者は出てこないのであって、現在のやり方を止めるべきだと主張している。私が想定していたよりもずっと厳しいことを述べる人だったのだと見直した。 ともかく、科学が権力になびき、その権力にしたがって考えるようでは、それはもう科学でないというわけだ。 科学から脱落する道を歩いていると厳しく批判している。 そういう発想がみじんもないと思って読んだのが今朝の中日新聞の滋賀県版記事。 「滋賀県