巻頭特集　第2部　日本経済に大異変！景気急降下、再びデフレへ　ブレーンが決意の告白！本田悦郎・内閣官房参与「総理と刺し違えても、『消費税10％』は阻止します」 財政省の言う事をきいていたら、この国はなくなるブレーンが決意の告白！本田悦郎・内閣官房参与 首相官邸で独占インタビュー60分 大失敗だった4月増税 私が増税前に想定していた中でも最悪のケースです。そう言っても過言ではないほど、4月に消費税を8%に上げて以降の日本経済は、厳しい状況にあります。 4~6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は、前年の同期と比較して年率に換算するとマイナス6・8%。内需、消費、投資、住宅投資、どの数値も軒並みマイナスです。特に消費についての数値は、統計を取り始めてから最大の下げ幅と言われるくらいの激しい落ち込みを見せています。 人類史上類を見ない、デフレ脱却を目指しながらの増税。それをやった結果、これだけ

韓国、仁川で開催されているアジア大会のバドミントン男子団体戦の日本‐韓国戦で、ホームの韓国が空調を操作して、日本に不利な向かい風を吹かせたという疑惑が持たれている中、複数の韓国メディアが２３日、この疑惑への反論を展開した。 【写真】全日本総合選手権で史上初の６連覇を達成した田児賢一 　朝鮮日報は２３日の電子版で、組織委員会が、韓国‐日本戦の前日の２０日にバドミントン会場で停電事故が発生し、電気を節約しようとして空調電源のオンとオフを繰り返していたと説明。同委員会では、風が急に出た時に日本人選手たちが「風の方向が変わった」と感じたと見ていると報じた。また、試合後の２１日深夜に電力供給装置を修理をし、２２日からはエアコンはオンの状態が続けられた、と加えた。 同紙では今回の騒動について、日本以外にも出場選手のほとんどが空調の風に苦労しているとし、韓国代表・李竜大は「風の影響でゲームがしづらかっ

◇仁川アジア大会第３日（２０１４年９月２１日） 世界一のチームが“アウェーの洗礼”に屈した。バドミントン男子団体が行われ、５月の国・地域別対抗戦のトマス杯で優勝していた日本は、初戦となった韓国との準々決勝で５時間３０分を超える激闘の末、２―３で敗れて４４年ぶりの表彰台に届かず。エースの田児賢一（２５＝ＮＴＴ東日本）が出場した第１試合のシングルスでは、韓国を後押しする不可解な風が会場に吹き荒れた。 【写真】必死のプレーを見せる田児 　２１―１２で奪った第１ゲームは無風だったが、第２ゲームに入ると、田児を向かい風が襲う。コートチェンジした第３ゲームは風向きが変わるはずだが、空調が意図的に操作されたのか、なぜか再び向かい風。シャトルは軽く、風の影響を受けやすいため、向かい風だと圧倒的に不利だ。１―２と逆転で落とし、「途中で風が変わるなんて、他の国じゃありえない。事前に打ち合わせしてたんじゃない

インチョンアジア大会のバドミントンの会場で、競技や勝敗に大きく影響を及ぼす「風」を巡り、日本も含めた各国の選手やコーチから不満が相次ぎ、混乱が起きています。 バドミントンで使われるシャトルは５グラムほどで、風の向きや強さが競技に大きく影響することから、ショットの速度や精度など選手たちのプレーや、時には勝敗にも関わることもあります。 アジア大会のバドミントンの会場「ケヤン体育館」では、大会２日目の２０日から競技が行われていますが、この会場内の「風」について各国の選手やコーチから不満が相次ぎ、混乱が起きています。このうち日本は２１日、男子団体の準々決勝で韓国に敗れましたが、エースの田児賢一選手が臨んだ第１試合のシングルス戦で、試合途中で風が止まったり向かい風になったりしたということです。 また、同じ時間に隣のコートで試合をしていたインドネシアのコーチは「われわれにも問題のある風が吹き、混乱した

古田彩 Aya FURUTA @ayafuruta 遠藤高帆・理化学研究所統合生命医科学研究センター上級研究員がSTAP細胞やFi幹細胞の遺伝子配列データを再解析した結果を，日本分子生物学会誌の英文誌 「Genes to Cells」に発表。 onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/gt… 2014-09-22 19:25:57 古田彩 Aya FURUTA @ayafuruta Quality control method for RNA-seq using single nucleotide polymorphism allele frequency（一塩基多型のアリル頻度を用いたRNA-seqのクオリティコントロール手法）Takaho A. Endo 2014-09-22 19:39:10

日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。 ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。 Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。 アベノミクスで長年のデフレか

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19日に1ドル109円台になるなど、このところ円安が進行している。こうした動きについて、「恩恵は限定的」「企業や家計に負の側面も」など、円安をネガティブにとらえる報道が出てきた。財務省OBにも、円安を懸念する声が出始めた。 こうした円安批判の人は二通りのタイプがある。一つは、昨年の円安を大きく見誤ったエコノミストたちと、もう一つは、消費増税による景気後退から「そらし」に使う人たちだ。 まず、円安を予見できなかった人は、もともと金融政策無効論というか、金融政策を理解していない。旧日銀のポチによく見られる。金融政策を理解していないので、国際金融の標準理論であるマネタリーアプローチも知らない。 このような金融政策と為替の関係を理解できない人たちは、今年になって円安が一服して安堵だったところ、最近再び円安傾向になってきたことがまず気にくわないのだろう。そうした人たちにとって、ここ20年来のデフレと

筆者は、8月4日のコラム「ドル円相場は『緊張の夏』を迎えている」で、「日米両国の金融政策の方向性の格差がドル高円安をもたらす」というストーリーが復活すると述べた。その後8月半ばまでは、ドル円相場は102円前後で推移、方向感は定まらなかった。このため市場関係者の中には、「米国の実質金利低下が続くので、円高圧力が今後高まる」などと予想する声が多かった。 こうした中、8月25日のコラム「いよいよ、『一段のドル高円安』がやって来る」でも、「米国の金利低下が止まり、ドル円相場が膠着状態を抜け出す」との見方を変えず、筆者の見解を執筆した。そして、実際に、8月下旬からドル円相場の膠着相場が終わり、9月19日にかけては、１ドル109円台まで大きくドル高円安が進んだ。 意外でも何でもない、現在のドル高円安 ここ3週間余りのドル円の動きについて、メディアでは「急激な円安である」などと解説されることが多い。ただ

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●個人消費の落ち込みが顕著に 9月8日に今年4～6月期のGDPが改訂され、年率換算で7.1％のマイナス成長となった。前回増税時（1997年4～6月期）の反動減が同3.5％減だったことからすると、今回の反動減は大きかったといえる。さらに、今回はヘッドラインの数字がこれだけ落ちているにもかかわらず、民間在庫品増加と外需が大幅に押し上げていることには注意が必要だ。つまり、GDPから在庫品増加を除いた最終需要で見れば、年率12.6％のマイナス成長となり、そこから外需を除いた国内最終需要で見ればその幅は16.9％に広がる。この落ち込み幅はリーマンショック（2008年）直後のマイナス6.8％を大きく上回る。駆け込み需要の反動の要因が大きいとする向きもあるが、1～6月期でならしても前年7～12月期から年率1.0％成長にとどまっており、経済成長の勢いが弱まっていると評価せざるを得ない。 なかでも、個人消費