アベノミクス発動による金融緩和の強化によって、日本経済は2013年初から順調な回復を辿っていた。しかし、大型増税というデフレ圧力を高める政策によって、2014年4月から日本経済は失速、夏場になっても消費を中心に不調なままで、製造業の生産活動も減衰している。 日本経済は本当にスタグフレーションなのか 2014年7～9月GDP成長率（11月17日に第一次速報発表予定）は、前期の落ち込みからの反動増で、表面的には高い成長率になるとみられる。しかし、日本経済は増税をきっかけに「軽微な景気後退」に陥るシナリオも無視できなくなっている。 日本経済は、長期にわたり経済活動を蝕んでいた「デフレ」から脱却する途上にあり、本来インフレ率2％を安定的に実現するまでは、金融・財政政策による景気刺激策が求められる。 その意味では、マクロ安定化政策頼みで盤石と言い難い状況なのだが、こうした中で経済学の教科書のセオリー

１０月６日公表された議事録によると、１日の経済財政諮問会議では、麻生太郎財務相が、１ドル＝１０８・１０９円の為替水準について「リーマン・ショックの前でその水準だから、やっとそこまで戻っただけで、今が取り立てて円安であるというほどではない」と述べていたことが明らかになった。９月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　６日　ロイター］ - １０月１日開催の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が、１ドル＝１０８・１０９円の為替水準について「リーマン・ショックの前でその水準だから、やっとそこまで戻っただけで、今が取り立てて円安であるというほどではない」と述べていたことが明らかになった。

最近の景気低迷について、政府は、消費増税による影響を無視して、天候不順によると主張している。内閣府は、今年の天候不順が経済に与えた影響について、1日に開かれた経済財政諮問会議に報告した。それによれば、今夏の天候不順(低温・多雨)によって、7-9月の個人消費に与える影響は、▲0.2～▲0.7兆円程度。これを7-9月期のGDPでみると、年率換算で▲0.8～▲2.4%ポイント押し下げることになる。 甘利明・経済財政相は1日の記者会見で面白いことを言っている(→こちら)。 「7-9月期の民間見通しが4%です。これが仮に天候要因を加味したものであるならば、天候要因がなければ5.6%ということになるということでありますし、天候要因を加味していないのであるならば、それは2.4%になるということだと思います」 天候要因が景気に与える影響がこれだけ大きいなら、これからエコノミストは気象予報士の資格を義務付け

さて、このところ景気判断が下方修正されたりしているようですが、しかし、相変わらず消費税が景気を冷え込ませている、という事を政権を始めとして認めようとしませんね。その現実逃避ぶりには驚嘆します。 消費税増税後、ずっと消費動向は下がりっぱなし。増税を含めて物価は上がりっぱなしで、実質賃金は下がるし、年金受給額も下がっているわけですから、消費が落ち込むのは当然という気がいたしますが、あくまで、天候不順やらのせいにして、（そのうちに）消費は持ち直す、という「予測」に固執し続けています。 この「消費増税後の買い控えによる落ち込みは想定内。そのうち消費は持ち直す」という楽観的？予測では、半年近くも消費が落ち込む、という事態に直面すれば、実際との乖離を認めざるをえない、と考えていたのですけど、そうでは無いようです。 政権が致命的な失策を認めたがらないのは判りますが、メディアまで現実逃避を続けるのは困りま

先月の9月25日の夕刻（日本時間では26日の早朝）に、ニューヨークで安倍首相が国連総会で勇ましい一般討論演説を英語でぶった後に行った記者会見をＮＨＫの中継でたまたま見る機会があった。会見の内容や前もって決められていると思しき退屈な質問のやり取りはさておき、そこで驚いたのは、記者会見にあつまった記者の数である。安倍首相が勇ましく世界が大いに注目するアベノミクスと宣う割には、後方からとった記者会見場の映像が示すのは、目立つ空席の多さである。ご興味のある読者は、このURL（https://www.youtube.com/watch?v=iH5XkTFe1B4）の映像の開始から0：26あたりをご覧いただきたい。 この映像では前から5列までを映しているが筆者が記憶をしているＮＨＫの映像はもう少し後列まで映していたのではないかと思う。いずれにしても、大学の講義ではないので、記者会見で後ろから席が埋まる

安倍晋三総理は3日の衆院予算員会でデフレ脱却を主眼に株式保有者ら富裕層をより豊かにし、富裕層の消費が製造業や小売業などの企業収益を高め、その収益が給与所得者の給与に反映されるような経済政策の視点を強く伺わせる答弁を行った。総理は「資産効果としては(株価上昇は)給料やボーナスが上がったよりも大きな効果」とした。 これは前原誠司元経済財政政策担当大臣から円安による輸入品価格の上昇による物価上昇で、悪いインフレ(コスト・プッシュ型インフレ)が起こっており、実質賃金と可処分所得は下がり続けている、輸入価格の上昇で物価の2.2%上昇を実現しても、そんな上昇を誰が喜ぶのか、財政出動と金融緩和という政策は見直しの時期にきているのではないか、と質されたのに答えたもの。 安倍総理は「(アベノミクスによる)株価上昇で一部の人たちだけが利益を得るのではなく、株保有者は資産が増えるので、資産効果としては給料やボー

オムロンは10月2日、LEDと透明なプレートを使うことで、3D画像の空間投影を可能にする「透明プレート型空間投影技術」を世界で初めて実現したと発表した。LED1個とプレート1枚で空間投影が可能で、従来のような大がかりな装置が不要という。ガラスなどに貼り付けて投影することも可能で、看板の3D表示や駅の案内表示の立体化、ジェスチャー入力機器での活用など、幅広い用途が考えられるという。 LEDの光を透明なプレートやシートから出射させ、3Dの静止映像を空間に投影する。3Dによる奥行きのある表示ができ、実空間の物体との重ね合わせも可能。ディスプレイが透明なため、映像の空間浮遊感がそこなわれず、視界が妨げられないとしている。プレートの手前と向こう側の両方に投影が可能な上、複数枚重ねることで切り替え表示やカラー表示、アニメーションなど高度な表示もできるという。 どこにでも設置できるのが特徴で、ガラスに貼

オムロンが、LED光を透明なプレートまたはシートから出射させ、3次元静止映像を空間に投影する「透明プレート型空間投影技術」を世界で初めて実現したと発表した。 従来の空間投影技術は、比較的大規模なシステムや設置スペースが必要だが、オムロンは、液晶ディスプレー用バックライト事業などで培った光指向性設計技術と微細加工技術を応用することで、プレートまたはシート1枚とLED1個のみで空間に3次元映像を投影することを実現させたとしている。 透明プレート型空間投影技術は、3次元で奥行きのある表示、実空間の物体への表示の重ね合わせ、複数枚のシートを重ねての使用が可能。また、シート本体が透明なため目立たず、薄く軽く、ガラスなどにも貼り付けでき、設置場所を選ばない。

電子機器大手のオムロン（京都市）が、透明なプラスチック板にＬＥＤの光を当てるだけで３次元映像が浮かび上がる新技術を開発した。同社によると世界初の技術という。矢印がどの場所を指しているのかがわかりやすくなる駅の案内板などへの実用化を検討している。 独自開発の特殊な細かい凹凸を施したプラスチックに光を当てると、光が微妙に変化して奥行きがあるように見える仕組みだ。 今回は１０センチ四方のプラスチック板で開発したが、いくらでも大きくできるという。矢印を浮かび上がらせて駅の案内板にしたり、小売店でショーウインドーの商品と映像を組み合わせたりもできる。これから商談を進め、実用化の道を探っていく。 従来は、３次元映像をつくるために専用レンズや投影装置が必要で、数万～数十万円かかったという。プラスチック板は大量生産できるため、オムロンの篠原正幸・技術専門職は「コストは相当抑えられる」と自信を見せる。（福山