想田和弘 @KazuhiroSoda 野党よりもマシだと考え、消去法で自民党へ投票する方々へ。自民が勝てば、争点化されていない様々な政策も「信任を得た」と見なされてどんどん進められてしまいます。原発推進もその一つ。事故は事実上なかったことにされ、再稼働はどんどん進み、新設すらあり得ます。それでも「マシ」でしょうか？ 想田和弘 @KazuhiroSoda 野党よりもマシだと考え、消去法で自民党へ投票する方々へ。その２。自民が勝てば、労働者派遣法も速攻で改悪されるでしょう。それでも「マシ」ですか？→3年でクビ!? 正社員ゼロ!? ヤバすぎる新・労働者派遣法をウォッチせよ! haken.hiseiki.jp 想田和弘 @KazuhiroSoda 野党よりもマシだと考え、消去法で自民党へ投票する方々へ。その３。自民が勝てば、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことも信任を得たと見なされ、自衛隊を米

人工知能。何十年も前からある言葉だ。国家プロジェクトとして研究されていた時期もあった。それでも完成しなかった。やはり人間の脳は複雑で、それをコンピューターで真似することなど不可能かもしれない。 人工知能。何十年も前からある言葉だ。国家プロジェクトとして研究されていた時期もあった。それでも完成しなかった。やはり人間の脳は複雑で、それをコンピューターで真似することなど不可能かもしれない。 「ところがブレークスルーが起こったんです」と東京大学の松尾豊准教授は熱く語る。 ▶2012年。人工知能研究に火がついた 2012年。人工知能の精度を競う国際的な大会で、カナダのトロント大学がぶっち切りの勝利を収めた。それも１つの大会だけではなく、３つ続けてだ。 「優勝したのは、画像認識、化合物の活性予測、音声認識など３つのコンペティション。まったく異なる領域にも関わらず、今までその分野を専門的に研究していた人

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アベノミクスを問うための選挙になったらしいので、その第一の矢と言われる黒田日銀の異次元緩和によってマネーストックの増加ペースが変わったかを見てみましょう。 http://t.co/XPuzRHzvMz

11月21日の衆院本会議で、解散詔書が読み上げられた後、石破茂地方創生担当相（中央）と握手する安倍晋三首相〔AFPBB News〕 安倍晋三首相率いる自民党は「景気回復、この道しかない。」というスローガンを掲げて選挙運動を行っている。 このスローガンは、安倍氏がそれ相応に楽観的に見える真っ赤なポスターと、（もしかしたら決死の覚悟で）最後の戦いに挑む武将のようなポーズを取る不気味なグレーのポスターに印刷されている。 安倍氏はこのスローガンが好きなあまり、日曜日の総選挙に向けた選挙遊説で着る白いウインドブレーカーに縫い込ませたほどだ。 日本のテンプル大学の客員研究員、マイケル・チュチェック氏が言うように、1つの信念をこれほど執拗に力説する理由は1つしかない。それは事実ではないのだ。 アベノミクスに代わる政策はいくらでもあるはずなのに・・・ 経済の新陳代謝を速めるために日銀の紙幣増刷に頼る積極的

今回の衆院選では、消費税の再増税延期を決断した安倍晋三首相と、増税を実現したい財務省の対立構造も浮き彫りになった。「最強官庁」と呼ばれる財務省に、安倍首相は国民に信を問う形で対抗したが、事前の世論調査どおりに自民党が圧勝し、長期政権が実現すれば、財務官僚をねじ伏せることも可能となるという。 「財務省のみなさんも、善意ではあるんですが、すごい勢いで根回しをしてますから、党内全体がその雰囲気になっていて…」 公示前の１１月３０日、安倍首相はフジテレビ「報道２００１」に出演し、財務省の増税包囲網についてこう明かした。 続けて「責任を持っているのは私ですから、解散総選挙という手法で民意を問えば党内、与党も含めて、役所もみんなでその方向に向かってちゃんと進んでいく」と語気を強めた。 また、産経新聞によると、衆院解散前、安倍首相が消費税再増税の先送りに傾きつつあるとの情報を得た財務省は組織を挙げて説得

再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。 再生可能エネルギーによる電力は、現在、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられていますが、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。 このため、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直す検討をしていることが分かりました。 現在、電力会社は、太陽光などの発電量が需要を上回るおそれがある場合に限っては年間３０日を上限に買い取らなくてもいい仕組みとなっていますが、新規の契約については、この上限をなくしていつでも買い取り量を減らすことを