デフレ下の一気の消費増税という極めて危険な行為は、景気を壊す一方で、二つの貴重な知見を与えてくれた。一つは、消費の駆け込みの反動減は永続化すること、もう一つは、増税額と同じだけの消費減をもたらすことである。若いエコノミストには、これを踏まえつつ、的確な計量を行ってもらい、冷徹に将来を見通すことによって、日本の財政当局の三度目の愚行を防いでほしいものだと思う。 ……… 年末になると、来年度の経済成長率はいくらかといった話題がマスコミを賑わす。手元の統計データは7-9月期までしかないのに、6期先まで予測しなければならないから、なかなか大変である。特に、足元の延長線上で考えられないときは、難しさもひとしおだ。思えば、去年の12月、大方のエコノミストは、2014年度の成長率を＋0.8%程度と予想していた。結果は、実績見込みで－0.5%あたりまで下がっており、大ハズレになっている。 政府の経済見通し

衆議院選挙。いよいよ投票日だ。メディア上では、これまで選挙のたびに繰り返されてきた「あなたの一票が政治を変える」「投票によって政治参加を」というセリフが相も変わらず溢れかえっている。 嘘も休み休みいえ。その同じメディアが自民党300議席超を報道しているじゃないか。選挙結果は選挙前から決まっているのだ。 たしかに制度上は、対等な個人が平等な一票を有しているということになっている。しかし政治制度上の平等の裏側には社会的不平等がコインの裏表のように張りついている。一介のサラリーマンより、カネと組織を握ってるやつのほうが政治的影響力を持っているのは当然だ。バラバラな個々人による政治意思の表明である投票を待つまでもなく、社会構造として、どのような政治集団が権力を握るかは決定されている。 そんな選挙で安倍自民党が圧勝しようと、何も落胆する必要などない。選挙というシステムを、民主主義という制度を、根底か

2014年12月09日00:30 カテゴリ名目賃金・実質賃金 東京新聞の雇用分析はこんなにひどい――「雇用指標　根拠に注意」（東京新聞） １２月８日（月）の東京新聞（中日新聞）の記事（「雇用指標　根拠に注意」、経済部・山口哲人、政治部・我那覇圭）から。記事前文はこちら。　 　安倍首相が雇用についてよく持ち出すのは「１０万人増加した」というデータだ。７日の都内の遊説でも「正社員は１０万人以上増やした」と強調した。 　これに対し、野党側は逆に「２２万人減っている」（共産党の山下芳生書記局長、７日のテレビ討論で）などと批判している。 　いずれも根拠とするのは、総務省労働力調査と呼ばれる統計だ。だが、与野党が取り上げる数字は比較している時期が異なる。 　首相が言及するのは、今年７～９月期と前年の同じ時期の比較だ。正規雇用の数は今年の７～９月期は３３０５万人で、昨年の同時期（３２９５万人）から確かに

2014-12-13 銀行の国債購入の「原資」 財政・国債 金融 国債破綻論と'popular misconception'の関係について。 格付け機関フィッチが日本の政府債務格付けをネガティブ・ウォッチに　個人として自分の財産の保全について考え直す好機 : Market Hack 格付け機関フィッチが日本の政府債務格付けをネガティブ・ウォッチに 個人として自分の財産の保全について考え直す好機 - Market Hack 銀行は、われわれから借りたお金で国債を買ったり、企業などへの貸付に回したりしています。 「20万部突破」の注目の書にも、同じ理解が見られます。 資本主義の終焉と歴史の危機 (集英社新書)作者: 水野和夫出版社/メーカー: 集英社発売日: 2014/03/14メディア: 新書この商品を含むブログ (28件) を見る 日本は現在、ストックとして1000兆円の借金があり、フロー

© iStock.com 1　世論形成をする「依存効果」の罠 朝日新聞の慰安婦問題と福島第一原発に関する誤報は、世間の厳しい批判にさらされた。なぜ朝日新聞がそのような誤報を行ったのか、同紙の従来からの"左寄り"の姿勢が、事実を見えなくさせていたという指摘が多い。このような特定の思想が事実誤認を生んだり、また時には事実のねつ造にまで至ることがある。そして新聞やテレビなどの影響力はあまりも強いために、このような事実誤認やねつ造は、世論形成に対して深刻なマイナスの影響をもたらしてしまうことがある。このようなメディアによってその読者の好き嫌い、または意見が影響されてしまうことを、「依存効果」と経済学者のジョン・K・ガルブレイスはかつて名付けた。 この依存効果は、新聞の社説、一面を中心にした匿名記事、ちょっとしたコラムや広告でさえも観察することができる。ガルブレイスによれば、経済学が通常前提にしてい