新型コロナウイルスの感染拡大で、一時は日本も医療崩壊の危機に見舞われた。だが、日本が「不幸中の幸い」だったのは、世界各国に比べて死者数が大幅に抑え込めたことだ。京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループによると、「実は日本人には新型コロナウイルスの免疫があった」という——。

89人はいずれも軽症か無症状だということです。 このうち、感染経路が分からない人が59人、経路がわからない人の濃厚接触者が30人となっています。 年代別にみますと、20代が53人と最も多く、10代の12人とあわせ10代から20代の若い世代が全体の7割を占めています。 これで大阪府で感染が確認された人は合わせて2420人となりました。

東京都は、19日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて188人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認された人数が200人を下回ったのは4日ぶりですが、11日連続で100人を上回りました。 また、188人のうち、70人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者ですが、残りの118人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、188人のうち32人は、ホストクラブやキャバクラ店など夜間に営業する接待を伴う飲食店の従業員と客だということです。このうち新宿エリアは22人でした。 このほか、友人や職場の同僚との会食による感染が13人、家庭内が11人、職場内が5人、新宿区の劇場で行われた舞台公演の関係者が3人などとなっています。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて9411人になりました。 一方、19日、都内で

東京新聞の記事とその疑問点 東京新聞が「検証・コロナ対策」という特集をはじめている。新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策について、「その歩みを振り返り、危機への備えに何が必要かをあらためて考える」のだという。 その第1回、「水際対策強化に時間かけすぎ、流入許す」(7月14日) につぎのようなことが書いてあった。「脇田」は、専門家会議の座長であった脇田隆字のことである。 「これはまずい」。３月１０日ごろ、脇田は手元に届いたデータを見て思った。イタリア、フランス、スペイン…。国内で感染が確認された人の中に、欧州からの帰国者が出始めていた。 中国からのウイルス対策に力を注ぎ、９日の会見で「何とか持ちこたえている」と述べたばかりだった。ところが欧州で感染爆発が起き、世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長のテドロス・アダノム（５５）は１１日にパンデミック（世界的大流行）を宣言。局面が変わりつ

本記●●●●●●９２２３人＋きょうの人数【関連記事】◆新型コロナウイルス　首都圏の感染者数と最新情報【関連記事】東京都内の感染状況まと...

K値が途中からずれたのはおわかりだと思います。異常がわかったのは、7月13日頃。その後、その解釈と追加解析に時間がかかりました。これを外れたと言うかもしれませんが、仕方ないことです。これが現実です。 https://t.co/eISLgSpoNL

東京都の小池知事は、テレビ会議で開かれた全国知事会で、都内で19日、新型コロナウイルスの新たな感染の確認が180人台になる見通しであることを明らかにしました。 都内で1日に確認される人数が200人を下回るのは4日ぶりになる見通しです。

東京都を中心に新型コロナ患者数の増加が止まらない状況が続いています。 現在の状況について、菅官房長官は以下のようにおっしゃっています。 ７月１０日、菅義偉官房長官（写真）は午前の会見で、緊急事態宣言を発出するかどうかの判断の一つとなっている医療提供体制について、逼迫状況にあるかどうかの判断は病床の稼働状況や重症者状況などを総合的に考慮して判断する必要があるとの考えを示した。 出典:医療体制の逼迫、病床稼働や重症者状況などで総合判断＝官房長官 このように、緊急事態宣言を発出するかどうかは医療提供体制が逼迫しているか、重症患者数を指標の一つとして判断すると述べられています。 感染状況・医療提供体制の分析（第2回 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より）東京都も同様に医療提供体制の分析の項目として重症者数を挙げており、7月15日の時点では重症者数が増えていなかったことから（今は1

都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されて19日で1か月です。18日に新たに感染が確認された人数は1か月前に比べると10倍以上に増加していて、感染拡大の勢いが増していることがうかがえます。 緩和や解除から19日で1か月となります。 ＮＨＫの集計では、この1か月に新たに国内で感染が確認された人は6930人となっています。 都道府県別では東京が最も多く3517人、埼玉が690人、神奈川が540人、大阪が531人、千葉が348人などと、首都圏での増加が目立っていますが、北海道、京都、兵庫、福岡、鹿児島でも100人を超えています。 一方、この1か月間で新たに感染が確認された人がいなかったのは岩手、秋田、愛媛、佐賀、大分の5つの県でした。 1日に新たに感染が確認された人数で見ると、先月19日は全国で58人だったのが、18日は662人と、1か月で11倍余りに増加していて、感染拡大の勢いが増しているこ

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ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出制限などの規制が解除された場合でもいわゆる「3密」を避けるべきだとして、「密集」「密接」「密閉」を意味する英語の頭文字を取って「3つのＣを避けよう」と呼びかけています。 メッセージでは、「密集」「密接」「密閉」を意味する英語の頭文字がいずれも「Ｃ」であることから「3つのＣを避けよう」と訴えています。 「密集」は、近くに大勢の人がいる場所、「密接」は、特に至近距離で人と会話をする場合、「密閉」は、換気の悪い空間だと定義しています。 ＷＨＯは、これら3つの条件が重なると新型コロナウイルスの感染が広がるリスクが高まると指摘し、外出制限などの規制が解除された場合でも出かける先についてよく考えるよう呼びかけています。 そして取るべき対応として、混雑を避け、密閉した空間に滞在する時間を短くすること、人との距離を最低1メートルとること、

ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選

欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が

新型コロナウイルスに一度感染して増強された免疫の能力が、数カ月で落ちるという研究報告が相次ぐ。免疫を持つ人に証明書を発行するという考え方もあるが、実現は難しい。様々な検査を適時受けられるように体制を整え、感染を広めにくい人を示せるようにして、経済活動と感染症対策の両立を目指す必要がある。【関連記事】集団免疫は「事実上不可能」　韓国保健福祉相ウィズコロナの医療を聞く　「抗体検査は手形ならず」[FT]コロナ抗体検査「精度に疑問符」 英大教授ら英ロンドン大学などの研究チームは11日、65人の感染者を対象に、新型コロナウイルスを倒す体内物質「抗体」の持続期間の調査結果を公表した。体内では抗体だけでなく様々な細胞などがウイルスなどを倒す免疫として働く。抗体は感染防御で特に重要な物質だ。調査結果はまだ他の研究者の査読を受けていないが、抗体の量は発症から約3週間でピークになり、その後減った。平均値は

2020年3月27日はある意味において、日本の戦後演劇の第一幕が降りた日だったのだと思う。僕は日生劇場で三浦春馬と生田絵梨花が主演するミュージカル、『ホイッスル・ダウン・ザ・ウィンド』の昼公演の入場列に並んでいた。 【画像】物議を醸した三浦春馬のツイート 並ぶ、と言っても観客と観客の距離は慎重に空けられ、ロビーでは観客の体温を計測する機器がスピードガンのように入場者に向けられていた。観客の全員がアルコール消毒液で入場前に手の消毒を求められたが、それに不満を言うものはなかった。 その公演は本来、東京から始まり富山・福岡・愛知・大阪を回るツアー、長いロングラン公演の序盤の一公演にすぎないはずだった。だが僕が激しい競争の末にどうにか手に入れることができた金曜日の昼のチケットは、その前日に東京公演の千秋楽に変わることが突然アナウンスされた。 その前々日、3月25日に小池百合子東京都知事は他4県の知

新型コロナ「第2波感染者は第1波より増える」　“8割おじさん“西浦教授が講演、警戒呼び掛け 2020年7月18日 12:00 関西広域連合や関西の経済団体でつくる「関西健康・医療創生会議」は１７日、新型コロナウイルスの緊急シンポジウムをオンラインで開催した。感染予防で人との接触の８割減を呼び掛け、「８割おじさん」の異名を持つ北海道大の西浦博教授が講演し、「第２波の感染者は第１波よりも増える。医療、保健現場には相当厳しい負荷がかかる」と警戒を呼び掛けた。 西浦教授は自治体が進める病床確保や検査数の充実について、「足りないものを少し増やすぐらいしかできていない」と指摘。「第２波の制御に光明が差すかというと、相当厳しい見込みを僕は持っている」と話した。このまま対策を取らなければ「貧しい人や社会的に虐げられている人ほど死亡者が多くなる」と危機感をあらわにした。 緊急事態宣言のような踏み込んだ対策に

2000年代に入り、世界各地、特にヨーロッパやアメリカにおけるカトリック司祭が犯した性的虐待事件が告発されるようになった。それも一因なのだろう、ヨーロッパや北米のカトリック信者数の人口における割合は低下し、これらの地域では司祭の数も年々減少している。 【マンガを読む】日本の学校で起きている、性暴力の現実… 7月17日に公開されたフランソワ・オゾン監督の新作『グレース・オブ・ゴッド 告発の時』は、フランスを今も揺るがせている係争中のカトリックの神父による性虐待事件を映画化したもので、2019年度のベルリン国際映画祭で審査員グランプリ銀熊賞を受賞した。 聖職者による性的虐待については、これまでも非常に優れたハリウッド映画やドキュメンタリーが存在するが、犯罪や教会の隠蔽性に重点を置いたこれらの作品と異なり、オゾン監督の新作は被害を受けた3人のサバイバーがそれぞれにトラウマと向き合い闘うさまを描い