元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
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東京都内の4日の感染確認は10歳未満から90代までの男女合わせて151人で、約3か月前の去年10月3日以来、150人を超えました。100人を上回るのは2日連続です。 1週間前の火曜日より105人多く、およそ3.3倍に増えました。4日までの7日間平均は90.7人で、前週比228.5%と、2倍を超える増加です。 都の担当者は「年末年始で感染の増加のスピードが上がっている。この傾向は今後も続くだろう」と話しています。 感染が確認された151人のうち57%にあたる86人はワクチンを2回接種していました。また、およそ70%にあたる106人はいまのところ感染経路がわかっておらず、このうち24人は会食歴があるということです。 感染経路がわかっている43人のうち、最多は「家庭内」の24人ですが「会食」も5人いるということです。 都の担当者は「会食の事例も少しずつ増えている。大人数を避けたり、マスク会食をし
萌え絵の公共広告を問題にする時、判で押したように「単に不快なだけだろ」という反論がくるけど、「不快」も広告の撤回を求める立派な理由じゃないの? 「どんなに不快であっても我慢すべきで、批判の理由にはならない」と考えているとしたら、それは言論の自由の否定だよね?「家の玄関の前にどんな不快に感じるポスターがあっても気にしない」とか言っているやつは「嘘つけよ」としかいいようがない。 というか、萌え絵によるエロ広告はtogetterなどでしょっちゅう見せられて、不快かつうざいことこの上ないんだけど、「萌え絵にエロの文脈を読み込むお前がエロ」とか、露骨な嘘がひどすぎる。 (追記) 「不快」という批判への批判は当然あってしかるべきだけど、そこで行うべきは、「自分にとって萌え絵がどれほど魅力的なものか」「萌え絵が好きな自分を否定されて傷ついた」という「お気持ち」を正直に示していくことであって、「表現の自由
anond:20220104063540 もう何回こういう話をするんだよって本当にうんざりする。 シンプルな話こいつらは頭が悪いのだと思う。 1.じゃあ最初から嘘をつくなよ萌え絵の公共広告を問題にする時、判で押したように「単に不快なだけだろ」という反論がくるけど、 「不快」も広告の撤回を求める立派な理由じゃないの? そうだね、全然オッケーだと思うよ ただそれなら「子供に悪影響」とか「性犯罪を誘発」とかいう嘘をつくなよ。 「私が不快だから撤去を求めるものだ!」と正直に言え。 それならよっぽど話が建設的になっただろ。 表現規制派はそこで延々と嘘をついてきたんだよ。 子供を盾にして、犯罪とかどうとかでまかせを並べて、エビデンスを求められると顔真っ赤にして被害者ヅラになって逃げ回る。 まず嘘つくのやめろやってどんだけ言われてきた? 2.批判はご自由だしジッサイ宇崎ちゃんはクソ「どんなに不快であって
1.「消費税」と「仕入税額控除」とは? 消費税は「消費する」(購入する)たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が
35歳の若さで台湾の蔡英文政権に入閣し、デジタル担当大臣としてのコロナ対応も担うオードリー・タン氏。迅速なコロナ対応が話題となったが、中東メディア「アルジャジーラ」のインタビューに語ったのは、コロナ以上に深刻な課題だった──。 ──台湾でのコロナ対策は世界的に見ても迅速でした。コロナの「接触履歴追跡システム」の開発など、デジタル面でコロナ対策にどのように関わったのでしょうか。 私の力というよりも、「g0v」(gov zero:市民社会や政府のプロジェクトに取り組む活動家のオープンソース運動)のコミュニティの成果物の一つです。ポイントはアプリを使わないシステムにしたことです。台湾では、高齢者を含む大半の人が、携帯電話やスマートフォンを持っています。しかし、およそ2割の人がアプリをダウンロードしてインストールし、使いこなすスキルを会得していません。 そのため、国内で最もポピュラーなコロナ対策ア
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