「悪い夢のように、一刻も早く全てが終わることを願っています」。五輪メダリストや歌手、司会者など様々な分野で活躍するロシアの著名人たちが、悲しみと抗議の意を表明している。
「悪い夢のように、一刻も早く全てが終わることを願っています」。五輪メダリストや歌手、司会者など様々な分野で活躍するロシアの著名人たちが、悲しみと抗議の意を表明している。
ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、中国の総領事が「弱い人は強い人に喧嘩を売るな」などとSNSに投稿しました。台湾や日本を牽制(けんせい)する狙いがありそうです。 在大阪中国総領事館の薛剣総領事は24日、自身のツイッターに日本語で「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」と題した投稿を行いました。 投稿で薛総領事は台湾の評論家の意見を引用し、「弱い人は絶対に強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない。仮に強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」と主張しました。 アメリカに接近し、中国との緊張が強まる台湾の蔡英文政権を牽制したものとみられます。 一連の投稿では「人に唆されて火中の栗を拾ってはいけない」とも述べていて、アメリカと歩調を合わせる日本を念頭に置いた可能性もあります。
東京都内の25日の感染確認は1週間前の金曜日よりおよそ5000人少ない1万1125人でした。また、都は感染が確認された23人が死亡したと発表しました。 東京都は、25日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万1125人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日よりおよそ5000人減りました。 25日までの7日間平均は1万1794.3人で前の週の80.9%でした。 7日間平均が前の週を下回るのは14日連続です。 確認された1万1125人の年代別は ▼10歳未満が1939人、 ▼10代が1319人、 ▼20代が1555人、 ▼30代が1936人、 ▼40代が2000人、 ▼50代が1007人、 ▼60代が536人、 ▼70代が394人、 ▼80代が292人、 ▼90代が138人、 ▼100歳以上が8人、 ▼年代が分からない人が1人となっていま
憲法9条があるから、外交によって攻められないようにするべきって言ってたよね。 それに自衛隊は違憲だし日米安保も集団的自衛権も反対してたよね。 どーすんのこれ (例1) 9条2項で『戦力を保持しない』としていることに対しては、攻められたらどうするのかという『問い』が反9条の側から出されます。攻められることはない、絶対安全という論証はできません。絶対安全という論証ができないことを国是とし、それほどの決心を求めたのが9条です。他国から攻められることのない、外交をはじめその前提をみたす努力を要求しているのが9条なのです。 (樋口陽一・赤旗2014年9月18日) (例2) 朝鮮半島の非核化と平和体制確立へ向け対話の流れが進むなか、今こそこれを後押しするために、9条に基づく平和外交を進めるときです。9条改定は、平和の流れに逆行し、緊張を高める有害な行いです。 共産党は、集団的自衛権行使を可能にした違憲
ロシア大使、日本に対抗措置 ウクライナ大使は中国に期待 2022年02月25日18時14分 25日、東京都内で記者会見するガルージン駐日ロシア大使(AFP時事) ロシアのガルージン駐日大使は25日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 領土交渉、一段と視界不良に 制裁強化で対話継続困難 ガルージン氏は「(制裁は)互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。 軍事作戦については「ウクライナ政府によって8年間、虐げられ、ジェノサイド(集団虐殺)に遭ってきた(親ロシア支配地域の)人々を保護するのが目的だ」と公式見
鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」Powered by Ameba 鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」Powered by Ameba アメリカバイデン大統領は、ロシアがウクライナ東部のドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の独立を承認し、ロシアが両国の要請により派兵を決めたことに「侵攻の始まり」と述べている。 1月中旬からアメリカはロシアのウクライナ侵攻が今でも明日にもあると言ってきた。挑発していたのではないか。 2014年の「ミンスク議定書」、2015年の「第二ミンスク合意」をプーチン大統領が破ったと欧米諸国は激しく非難するが、2019年ゼレンスキー大統領になってこのミンスク合意を拒否(きょひ)してきたのが事実ではないか。 フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相が「第二ミンスク合意」をもとに、ロシアとウクライナの仲介(ちゅうかい)をしようとし、プーチン大統
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会では、アメリカなどが提案する、ロシアを非難し軍の即時撤退を求める決議案について、25日にも採決が行われる見通しになりました。 ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に乗り出し、ロシア国防省は多数の軍事施設を攻撃したと発表しました。 これについてアメリカ政府高官は24日、国連安保理の緊急会合が25日に開かれ、アメリカなどが提案する決議案について、採決が行われる見通しになったと明らかにしました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻を最も強い言葉で非難したうえで、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求める内容だということです。 ただ、採決では常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案が否決されるのは避けられないと見られます。 これについてアメリカ政府高官は、決議案には多くの安保理理事国に加え、理事国
(CNN) 黒海に浮かぶ島を防衛するウクライナ軍兵士と、ロシア海軍の将校が交わしたものとみられる音声が明るみに出た。 ウクライナのゼレンスキー大統領によると、スネーク島の守備に当たっていた兵士全員が戦死したと報告されているという。 同大統領は、「国境警備隊の全員が英雄的に死亡したが、降伏しなかった。彼らには死後、ウクライナの英雄勲章が授与されることになる」と述べた。 ロシアの戦艦は24日のある時点で同島に接近。 両者のやり取りとされる音声によると、ロシア軍の将校が「こちらは軍艦、ロシア軍の軍艦。流血と不必要な犠牲を回避するため、武器を置くことを提案する。さもなくば、爆撃を受けることになる」と述べた。 ウクライナ兵士からのものとされる応答は、「ロシア軍艦、消え失せろ」という内容だった。
これは陸上自衛隊です 今日は朝から調子が悪く……端的に言えば抑うつ状態になって伏せっていた。昼頃、携帯端末をちょっと覗いてみると、ロシアによる侵攻の記事が目に入った。 しばらくしてなんとか起き上がり、カップメシを食いながらワイドショーなど見る。どうも、本当のようだ。 こうなると思っていたのか日本の一市民のおれ。「なにもしないで帰ることはないだろう」とは思っていた。けれど、東部二州あたりをちょっとどうにかするくらいだろうと思っていた。いきなりキエフを撃つとは思いもしなかった。 国家間戦争じゃないか。正規軍による。しかも、全面侵攻だ。びっくりした。 ロシアはもう制空権をとったくらいのことを言っているらしい。制空権をとられたら、もうおしまいじゃないですか。 しかし、ウクライナだ。ウクライナだよ。ロシアが、ウクライナくらいの国と戦争をしてしまう。ほかの紛争地域を下に見るわけではないが、ウクライナが
ウクライナの首都キエフでテレビ演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供(2022年2月22日公開)。(c)AFP PHOTO / Ukraine Presidency / handout 【2月25日 AFP】(更新)ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。 【関連写真】渋谷でロシア抗議デモ また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。(c)AFP
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカのバイデン大統領はロシア最大の金融機関の取り引き制限など、大規模な経済制裁を実施すると発表しました。 アメリカ軍の部隊をヨーロッパに追加で派遣することも決め、ロシアに対し断固たる姿勢で臨むと強調しました。 バイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて24日、ホワイトハウスで演説し「プーチン大統領は侵略者だ」などと、強く非難したうえで大規模な制裁を科すと発表しました。 具体的には、ロシアの政府系銀行で国内最大の「ズベルバンク」など5つの大手金融機関について、ドル建ての取り引き制限や、アメリカ国内の資産の凍結を行うと明らかにし、その結果、資産ベースで、ロシア国内の銀行の80%が制裁の対象になるとしています。 これらの大手金融機関は、ロシアの石油や天然ガスなどを扱う多くの企業に融資を行っているため、ロシア経済に幅広く打撃を与える
1986年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために新設されたシェルター(2018年11月22日撮影、資料写真)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【2月25日 AFP】(更新)ウクライナ大統領府は24日、1986年に世界最悪の原子力発電所事故が起きたチェルノブイリ(Chernobyl)原発が、ロシア軍により占拠されたと発表した。 ウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領はこれに先立ち、「ロシアの占領部隊は、チェルノブイリ原発を占拠しようとしている。わが国の兵士は、1986年の悲劇を繰り返さぬよう命をかけている」とツイッター(Twitter)に投稿。「これは全欧州に対する宣戦布告だ」と非難していた。 大統領府高官は「ロシアの全く無分別な攻撃を受け、チェルノブイリ原発が安全かどうかは断言できない。これは現在の欧州にとって最
ロシアのプーチン大統領はモスクワ時間の24日早朝、「住民を保護するため」との理由でウクライナ東部における特殊な軍事作戦の遂行を決断したと発表。テレビ演説で「外部からの邪魔を試みようとする者は誰であれ、そうすれば歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面するだろう」と語り、核兵器の使用も辞さない構えを再び示唆した。 【写真】ウクライナ東部で砲撃を受けて黒い煙が立ち上る発電所 英紙デーリーメールは、この演説を紹介した上で「プーチン、背筋が寒くなる警告をバイデン(米大統領)とNATO(北大西洋条約機構)に発する」と報道。 同日の米ニュースサイト、ポリティコ・ヨーロッパは「プーチン、核使用の選択肢」の見出しで「プーチンは核兵器をより前面に押し出し、国際法を無視し、危険性を増大させている。一握りの好戦的な指導者に希望と信頼を置くことは、核のカタストロフィー(破滅)危機を防ぐための明確な戦略ではない」と警
ウクライナ軍の軍人の皆さん! 尊敬する同志の皆さん! 皆さんの父、祖父、曾祖父がナチスと戦い私たち共通の祖国を守ったのは、今日ネオナチに政権を掌握させるためではありません 皆さんが忠誠の誓いを立てたのは🇺🇦国民に対してであって、… https://t.co/LpV9D33OLN
ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官(2022年2月24日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】(更新)ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ(OVD-Info)」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク(St. Petersburg)で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場(Pushkin Square)には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。 SNSでデモが呼び掛けられた
先ほど「スッキリ」をご覧いただいた皆さま、ありがとうございました。以下、ウクライナ情勢に関する一問一答を列記します>>
Published 2022/02/24 18:13 (JST) Updated 2022/02/24 22:31 (JST) 中国当局による北京の日本大使館員の一時拘束問題で、大使館員が中国当局者に対して、外交官用のパスポート(旅券)を複数回にわたって提示したにもかかわらず、拘束されたことが24日分かった。拘束は約2時間に及んだ。関係者が明らかにした。中国当局が、外交官の不逮捕特権を定めた「ウィーン条約」に違反したことが明確になった。 外交官保護は国家間の外交の根幹をなすため、ウィーン条約は「外交官の身体は不可侵とする。外交官はいかなる方法によっても抑留し、または拘禁することができない」と明記している。(共同)
東京都内の24日の感染確認は1週間前の木曜日よりおよそ7700人少ない1万169人でした。 また、都は高齢者施設で感染した5人を含む14人が死亡したと発表しました。 東京都は24日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万169人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日よりおよそ7700人減りました。 24日までの7日間平均は1万2509.1人で前の週の83.8%でした。 7日間平均が前の週を下回るのは13日連続です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は403人でした。 24日確認された1万169人の年代別は、 ▽10歳未満が1958人、 ▽10代が1368人、 ▽20代が1468人、 ▽30代が1672人、 ▽40代が1636人、 ▽50代が927人、 ▽60代が448人、 ▽70代
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憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです。
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