2022年5月24日よりCOMPUTEX 2022が開催される。これに合わせ23日15時AMDは基調講演を開催。会長兼CEOのリサー・スー氏等が登場し、今年登場する製品について非常に重要な発表を行なった。 発表の内容はYouTube(https://www.youtube.com/watch?v=yTAbMbirMOg)で見ることができるが、今回は筆者なりの視点でまとめてみたい。 5nmプロセス、Zen 4世代のRyzen 7000シリーズは今秋登場 今回の基調講演最大のトピックは第5世代Ryzenと言うべきZen 4ベースの「Ryzen 7000シリーズ」だ。投入されるモデル名や価格までは明らかにされなかったものの、ブーストクロックは最大5GHz以上へ、L2キャッシュの容量はコアあたり1MBへ(従来の2倍)、シングルスレッド性能は15%以上向上と、Zen 4の凄さもアピール。さらにRDN
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「自分が損をしてでも、相手より上に立ちたい」「自分が損をしているのだから、お前も損をすべきだ」……そんな心理から引き起こされる行動を「スパイト(意地悪)行動」と呼ぶ。実は、コロナ禍を経たここ2年で、このワードへの注目が集まっている面もあるという。仕事や日常生活、あらゆるシーンで顔を出すとされる、スパイト行動とは、どんなものなのか。社会にどんな影響を及ぼしているのか。社会心理学者と経済学者に話を聞いた。(取材・文:山野井春絵/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) スパイト行動も背景にある、マスク着用率の高さ「スパイト行動」という言葉を耳にしたことはあるだろうか。 わかりやすく言えば、「私が損をしているのだから、あなたも損をすべきだ」という心理から生まれる行動だ。 例を挙げると、 “私とAさんは、とある店に同じタイミングでアルバイトとして配属された。私は仕事ののみ込みも早く、怠け癖の
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山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。 住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者(24)は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち
レポート Zen 4世代 Ryzen 7000シリーズがベールを脱いだ、出荷は今秋 - AMD COMPUTEX 2022基調講演レポート 昨年に引き続き、事実上オンライン開催になった(厳密にはTaiNEX:台北南港展示ホールを使っての展示も同時に行われている)COMPUTEX TAIPEIであるが、5月24日の開催に先駆けて5月23日に各社の基調講演が行われる。ただ今年Intelは(先にIntel Vision 2022を行ったためもあってか)不参加で、AMDとNVIDIA、NXPの3社が前日の5月23日に基調講演を行った。という訳でAMDの基調講演レポートをお届けしたい。 さてその今年のテーマであるが、Ryzen 6000 MobileとMendocino、AMD Advantage、それにRyzen 7000シリーズとAM5プラットフォームである。順にご紹介したい。 Mendocin
カレント・アフェアーズより。 カリフォルニア大学バークレー校のニコラス・ウィーバーは、何年も間、暗号通貨を研究してきた。彼は、それは大惨事に終わる恐ろしい考えだと考えている。 高価なスーパーボウルの広告で誇大宣伝されたにもかかわらず、暗号通貨は今、難しい局面を迎えている。ニューヨークタイムズは、「暗号通貨の世界は今週、実験的で規制されていないデジタル通貨のリスクを図式化した売り浴びせで完全にメルトダウンした」と報じる。暗号通貨の最も声高な懐疑論者の1人は、国際コンピュータ科学研究所の上級スタッフ研究員で、カリフォルニア大学バークレー校のコンピュータ・サイエンス学科の講師であるニコラス・ウィーバーである。ウィーバーは長年にわたって暗号通貨を研究してきた。カレント・アフェアーズの編集長ネイサン・J・ロビンソンとの対談で、ウィーバーは、大いに注目されているこの技術に反感を持って見ている理由を説明
ウクライナ侵攻をめぐる「見えない情報戦」で、ロシアは勝っているかもしれない――そんな指摘がメディアで相次いで取り上げられている。 今回の侵攻では、ウクライナ・ゼレンスキー大統領のコミュニケーション能力とソーシャルメディア巧者ぶりが注目を集め、情報戦におけるウクライナの優位を印象づけてきた。 だが、それは欧米のメディア空間だけを見た印象だ、と専門家は指摘する。 ロシアの主張する「ストーリー」は着実にメディア空間に広がっているが、それが見えていないだけだ、と。 「見えない情報戦」でロシアが勢力を伸ばす、その理由とは? ●アジア、アフリカへの集中 西側諸国からすれば、ロシアがウクライナの指導者をナチス呼ばわりしているのは、たわごとのように聞こえる。しかし、ウクライナの軍事力がクレムリンを驚かせたように、ロシアのプロパガンダの効果も、過小評価されているかもしれない。最近のツイッター投稿を分析すると
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先日21日のTBS報道特集があまりに酷く、怒りが収まりません。 初めにキャスターの金平氏が「11年前の東京電力原発事故による放射線被曝」「甲状腺がんで苦しんでいる子供達がいます」と明確に発言。 番組は訴訟中の一方のみを取り上げ、延々と「福島県の小児甲状腺がん=原発事故による被曝が原因」という結論ありきの番組でした。 https://twitter.com/afyjpb3h5hp0n6g/status/1527932257725722625?s=21&t=AoaEWwT7kkX8xZnS3VKVTg 原発事故による被曝と福島県民の健康被害については、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)によって「福島第一原発事故後、福島の住民に放射線被ばくによる健康影響は見られていない。将来的にも予想されない」と明確に否定されています。https://synodos.jp/fukush
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