東京都は3日、性暴力や虐待の被害に遭った若年女性らの支援事業を都から受託している一般社団法人「Colabo(コラボ)」の会計報告について、事業経費として認められない支出が計約192万円分あったと発表した。ただし、それ以外の必要な経費の合計額が2713万円に上り、支払い済みの委託料の上限(2600万…
東京都は3日、性暴力や虐待の被害に遭った若年女性らの支援事業を都から受託している一般社団法人「Colabo(コラボ)」の会計報告について、事業経費として認められない支出が計約192万円分あったと発表した。ただし、それ以外の必要な経費の合計額が2713万円に上り、支払い済みの委託料の上限(2600万…
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」をめぐり、都監査事務局は3日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約2905万円のうち、約192万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は1月4日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に2月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約45万円が過大計上された一方、約9万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい
ペーパーハウスくん @paper_house_ 〇 本来57,347円と管理台帳に記載すべきところ507,347円と誤って記載されていたため、450,000円が過大に計上されていた pic.twitter.com/kstAVAeIjl ペーパーハウスくん @paper_house_ 「給与については総支給額を計上せず、 所得税等の税額を控除した後の金額を計上しており、過少計上となっている」との指摘があった このことについて確認したところ、管理台帳には、所得税等の税額を控除した後の金額が記載されていた。 その結果、90,669円が計上漏れとなっていた。 pic.twitter.com/r6PFv0mcjv
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業について、都は3日、事業の委託を受けた一般社団法人「Colabo(コラボ)」(仁藤夢乃代表)の令和3年度会計報告に関する再調査結果を公表した。監査対象となった事業経費のうち約190万円を経費として認めなかったが、委託料の過払いはないとして返還は求めなかった。ただ、調査中に団体側が領収書の一部を提示しなかったことを委託時の規定違反とし改善を指示した。 支援事業については、昨年11月、会計報告に不正があったなどとする住民監査請求がなされた。請求人の指摘は大半が退けられた一方、監査委は請求人が根拠とした団体の会計書類とは別に、約2900万円を事業経費と認定し、その中に「疑義が生じるような」領収書の存在などを指摘。請求を容認した上で、都に再調査を勧告していた。 再調査では、委託事業以外への支出に当たるとして不適切だとしたものを含め、計
「本案件は当チャンネルに出演している猫が譲渡対象となります」 サイト売買サービス「SiteStock(サイトストック)」に掲載されていたのは、「【最高利益月418万円】 ペット系YouTube2チャンネルの譲渡」との案件だ。掲載は2月28日付で、売却希望価格は4400万円に設定している。 「人気コンテンツであるペット、猫を動画のテーマにしたYouTubeチャンネルの譲渡になります。本案件は当チャンネルに出演している猫が譲渡対象となります」と紹介し「買主様には、猫の飼育が可能なお部屋と飼育をしながら撮影を担当する方をご準備頂く必要がございます」などと条件を伝えている。「譲渡後にはこのジャンルを永続的に人気コンテンツにする方法もお伝えしますので、チャンネルの収益を伸ばしながらさらにチャンネルを増やしていくことも可能です」とも記載している。 チャンネルの詳細は明らかにしていないが、運営開始時期は
宗教法人「幸福の科学」創始者兼総裁の大川隆法(おおかわ・りゅうほう)氏が死去したことが2日、関係者への取材で分かった。66歳。 昭和31年、徳島県生まれ。東京大法学部を卒業後、商社に勤務していたが、61年に幸福の科学を設立した。 62年に出版した著書「太陽の法」がベストセラーとなり、その後も多くの著書を出版。公称1100万人の信者獲得につなげたとされる。劇場映画公開による広報活動にも力を入れた。 平成21年には政界進出を目指して政治団体「幸福実現党」を設立。この年の衆院選に出馬し、落選した。その後、学校法人「幸福の科学学園」を立ち上げた。さらに幸福の科学大学を設置する計画を進めていたが、26年に文部科学省の大学設置・学校法人審議会が開設を不可と判断した。
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部=東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は2日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。20代~30代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判 国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が3月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は
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