ハル_カ♂敬語は民主主義に不適切な言語 @haru_ka2021 なんだけどね 海外勢はキリスト教の影響受けてるから、聖書の 「想像で他人の妻を犯すのは本当に犯した事と一緒である(意訳)」 ってのが子供の頃からの心理に根付いてて、ファンタジーやSFやゲームでも「現実の拡張」とか「誇張した現実」と言い あくまで、人が想像力で作った物を現実とごっちゃにするんよ キリスト教の洗脳だけど洗脳は一番解きにくい 2024-05-16 21:23:28
鹿児島県警の野川明輝本部長 この記事の写真をすべて見る 警察内部の情報を漏らしたとして逮捕された鹿児島県警の元警視正が「犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとした」と告発して騒然となっているが、この事件ではもう一つ大きな問題がある。内部情報が漏れた先と疑って、警察批判記事を発信していたメディアを県警が家宅捜索したことだ。メディアを強制捜査して情報源を探るとは、この国の警察はどうなってしまったのか。 【写真】ネットメディア「ハンター」に掲載された警察内部文書 福岡県を本拠にするネットメディア「ハンター」は2022年から、鹿児島県内で発生した強制性交事件を報じ始めた。県内の女性が21年9月に、鹿児島県医師会の元職員から性的な暴行を受けたという事件だった。 ハンターの記事によると、元職員は「謝罪文」を被害女性に送り、当初は事件を認めていた。だが、県医師会が「同意の上での性交だった」などと主張したため
【読売新聞】 連合東京は、東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に3選を目指して出馬を表明した小池百合子知事を支援する方針を固めた。19日に執行委員会を開き、小池氏への「支持」を決定する。 小池氏支援は前回選に続く対応となる
県職員ならたいてい耳にしたことのある内容 兵庫県の斎藤元彦知事に対して、元西播磨県民局長のW氏(60歳)が衝撃の「内部告発」を行ったのは今年3月のこと。県民、世論から批判が止まることはなく、6月13日、兵庫県議会は51年ぶりに地方自治法に基づく強制力がある「百条委員会」の設置を決めた。県議会からも激しく突き上げられる斎藤知事は崖っぷち、兵庫県庁は大揺れだ。 W氏による内部告発は、齋藤知事のパワーハラスメント、公職選挙法や地方自治法違反などの疑惑、企業から贈答品などの受け取りなど、多岐にわたっている。 そのうち、贈答品については、齋藤知事の側近とされるH部長が、兵庫県内の企業からコーヒーメーカーとトースターを受領していたことも県議会で判明した。H部長は「受け取ったが開封していなかった」「失念していたので、企業に返却した」と説明。結果、この部長が戒告処分を受けたことでも、内部告発の信用性は高ま
中田:‖ @paddy_joy タクシーの運転手の話が面白かった。 「もう15年も運転手やってるけど、今が一番景気が良いね。コロナの時なんて1日必死で走り回っても3万円だったけど今は8万円稼げる。運転手はコロナで4割減って、今もあんまり増えてない。でもお客さんは景気が良くなってるからずっと配車アプリの通知が鳴ってる→ 2024-06-13 23:56:57 中田:‖ @paddy_joy →「今は規制が厳しくなって運転手も足りなくなってるから、シフト制じゃないのよ。朝7時から夜2時まで働いて、翌日は1日休む。これが規制を守りつつ車の稼働率を最大にする方法。これでも月に100万円以上稼げるから楽なもんよ。昔より運転手の質は落ちてるんじゃないかな?誰でも稼げるからね。 2024-06-13 23:56:57 中田:‖ @paddy_joy 「先週から今週にかけて皆さんボーナス貰ってるんでしょ?
1日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相(中央右)と会談する木原稔防衛相(同左)=防衛省提供・共同日韓両国は1日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽(いんぺい)は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領(当時)の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 2018年12月20日午後3時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域(EEZ)の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊P1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦(3200トン)から火器管制レーダー
Published 2024/06/13 16:29 (JST) Updated 2024/06/13 17:04 (JST) 列車撮影の愛好家・いわゆる撮り鉄の男子大学生が13日、列車撮影のため鳥取県江府町の山中に入り、下山中に遭難。防災ヘリコプターで救助されたことが分かりました。 救助されたのは、神奈川県横浜市に住む20代の男子大学生です。 警察などによりますと、この学生は13日午前6時30分頃から、JRの列車の俯瞰撮影を目的に、仲間と計3人で江府町内で登山を開始しました。 しかし午前9時30分頃、急斜面でバランスを崩し、右手で木を掴んだ拍子に右肩を負傷。同伴者が「下山中に右肩を脱臼して動けなくなった」などと消防局に救助要請しました。 その後、男性は、午後1時すぎに鳥取県の防災ヘリによって救助され、米子市内の病院に搬送されました。 意識は清明で軽傷見込みだということです。 警察によりま
労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い
OKIは、LINE Pay株式会社(代表取締役社長:前田 貴司、本社:東京都品川区、以下LINE Pay社)が提供する送金サービス「LINE Pay かんたん送金サービス」と連携できるソフトウェア開発キット(以下「LINE Pay送金SDK」)を金融機関向けに販売します。本商品は、同サービスとの連携に必要なプログラムをパッケージ化したもので、「LINE Pay かんたん送金サービス」の通信方式や暗号方式などを意識することなくアプリケーション開発を行うことが可能です。また、従来ゼロから開発しなければならなかった通信や暗号などのプログラム開発および単体試験を削減し、開発を簡略化することができます。金融機関は、運営している公式スマートフォンアプリからLINE Payに直接送金ができる「LINE Pay 残高送金機能」を容易に実現できます。 キャッシュレス決済の利用は近年広く浸透してきており、今後
「百条委員会」の設置について投票する兵庫県議と、斎藤元彦知事(右から2人目)ら=13日午後、神戸市中央区 兵庫県議会で13日、51年ぶりに調査特別委員会(百条委員会)が設置された。調査対象は県の元幹部が作成した一通の文書。斎藤元彦知事は当初、自身の疑惑などが列挙されたその内容や元幹部の行動を非難し、刑事告訴までちらつかせていた。だが、県議会から「伝家の宝刀」といわれる百条委を突きつけられ、先送りしてきたパワハラ疑惑などへの具体的な説明も不可避の状況に追い込まれた。 この日午後、85人の県議が次々と賛否の札を投票箱に入れる傍らで、じっと前を見据えていた斎藤氏。百条委設置が決まった際も表情を変えることはなかった。 発端は一部の県議らに送られた今年3月12日付の文書だった。斎藤氏によるパワハラや贈答品受領など7項目の疑惑を4ページにわたって告発する内容。県の調査で、当時の西播磨県民局長(部長級)
缶詰大手のいなば食品が、今春、同社の入社を辞退した内定者の出身大学である京都大学に秘密裡に手紙を送っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 いなば食品の稲葉敦央社長 ©時事通信社 入社辞退の理由は優子会長の“不適切言動” 入社を辞退したのは京都大学出身の女性Xさん。 「Xさんは総合職採用で東京に配属予定でした。稲葉優子会長(55)みずからが、社宅を案内したのですが、どの物件もXさんの希望に叶わなかった。その際に、激昂した優子会長がXさんに不適切な言動をしたようなのです」(いなば食品現役社員) 女帝と呼ばれる稲葉優子会長 ショックを受けたXさんは、いなば食品に内定を辞退する旨の文書を提出。このことを京都大学や厚生労働省に報告すると書き添えられていたという。 「文書を受け取った稲葉敦央社長(70)は、すぐさま京都大学の学生課に電話をかけ、Xさんが内定辞退に至った経緯について申し開きをしまし
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。(大島宏一郎) 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」(東京都千代田区の30代会社員女性)、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」(港区の60代会社員男性)。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6%台だ。
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