値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.33%ポジティブ

［ハラレ　１１日　ロイター］ - ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は１１日、事実上価値のなくなった自国通貨を公式に廃止し、銀行口座に残っているジンバブエドルを来週から米ドルに交換すると発表した。 同国は２００８年に５０００億％のハイパーインフレを経験した後、２００９年から自国通貨を使うのをやめ、代わりに米ドルや南アフリカの通貨ランドなどを使用してきた。 米ドルとの交換レートは、残高が１７．５京ジンバブエドルまでの銀行口座に対し、受け取れるのはわずか５米ドル（約６２０円）。これを超える残高については、３．５京ジンバブエドルに対して１米ドルに交換される。

６月１２日、麻生太郎財務相（写真左）は閣議後会見で、２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、すんなり上げられる雰囲気にする必要があるとの認識を示した。右は安倍首相、１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１２日の閣議後会見で、２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、すんなり上げられる経済環境にする必要があるとの認識を示した。 財務相は １７年度の消費税率引き上げの環境整備に振れ、「デフレに逆戻りさせないことが一番だ」と指摘。「仮に極端な経済状況になった場合、予定通り２％上げた場合の揺り戻しは、３％上げた後の揺り戻しの騒ぎではなくなる。そういうことにはならないように、２０１７年に、すんなり上げられるような雰囲気、環境にしておくことが必要だ」と述べ、消費税引き上げに耐え得る経済環境作りに努め

６月２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。写真はＩＭＦのロゴ、米ワシントンの本部で２０１３年４月撮影（２０１５年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、債務返済を優先することで生じるリスクもあると指摘し、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。 ＩＭＦはこれまでにも、財政再建のために歳出を急激に削減したり大幅増税を行えば経済成長を損ねる恐れがあると指摘してきた。ただ今回、ＩＭＦのエコノミスト３人はさらに踏み込み、「高債務という状況に対する抜本的な解決策は何もしないことだ」と提唱した。

５月２５日、黒田東彦日銀総裁は午後の参院決算委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入を機に適用を停止した、いわゆる「銀行券ルール」について、現段階で適用停止による問題は起きていない、と語った。２２日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２５日午後の参院決算委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入を機に適用を停止した、いわゆる「銀行券ルール」について、現段階で適用停止による問題は起きていない、と語った。

５月１９日、岩田規久男日銀副総裁は、参院財政金融委員会で昨年５月以降の消費者物価の鈍化について、消費税率引き上げに伴う消費の低迷と原油価格の急落を背景に指摘した。写真は、岩田日銀副総裁、２０１３年３月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 岩田規久男日銀副総裁は１９日、参院財政金融委員会で昨年５月以降の消費者物価の鈍化について、消費税率引き上げに伴う消費の低迷と原油価格の急落を背景に指摘した。磯崎哲史委員（民主）の質問に答えた。 岩田副総裁は、１３年４月の量的・質的金融（ＱＱＥ）導入によって、マイナスだった消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率が、消費税率引き上げの影響を除いて昨年４月にプラス１．５％まで上昇し、「量的・質的金融緩和は思っていた通りのペースで進んでいた」と語った。

５月１３日、日銀の黒田東彦総裁は、参院デフレ脱却・財政再建調査会で、昨年４月の消費税率引き上げの景気への影響について「予想を超えた大きさだった」と語った。都内で２月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１３日、参院デフレ脱却・財政再建調査会で、昨年４月の消費税率引き上げの景気への影響について「予想を超えた大きさだった」と語った。２０１３年４月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入から２年余りが経過したが、総裁は「経済・物価情勢が大きく改善した」と評価し、為替相場についてもかつての過度な円高水準は修正されたとの認識を示した。

日本国内の失業率が３．４％まで低下しているものの、賃金は「教科書通り」に明確な上昇トレンドを描いていない。都内で２０１４年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１１日　ロイター］ - 日本国内の失業率が３．４％まで低下しているものの、賃金は「教科書通り」に明確な上昇トレンドを描いていない。エコノミストの一部では、完全雇用の目安である「構造失業率」が従来想定の３．５％から低下しているとの分析も浮上。この問題では、日銀内でも温度差が感じられる。

４月２４日、池尾和人・慶応大学教授は、日銀ＱＱＥの理論では一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘した。写真は黒田東彦総裁、８日撮影(２０１５年　ロイター/YUYA SHINO) ［東京　２４日　ロイター］ - 池尾和人・慶応大学教授はロイターのインタビューで、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の理論では、一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘。足元で物価上昇率が鈍化しているのは理論が当てはまっていないためであり、日銀はロジックを総括すべきだと語った。

値下がり ネガティブ日経平均38,837.46-0.22%ネガティブポジティブダウ平均38,571.03値下がり ネガティブ英 FTSE8,218.03-0.54%ネガティブポジティブS&P500種5,283.40値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.72%ポジティブ

４月１４日、ＳＭＢＣ日興証券・シニア債券エコノミストの嶋津洋樹氏は、個々の生活にとって物価上昇は困ったことに違いないが、その論理をマクロ経済にそのまま当てはめると悪い結果を招くと指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　１４日］ - 日銀が今月２日に公表した「生活意識に関するアンケート調査」（第６１回）によると、「物価に対する実感」は足元を中心に従来並みか、わずかに上昇。原油価格の下落などにもかかわらず、人々の予想物価上昇率が安定していることが示された。 しかし、「物価上昇・下落についての感想」を見ると、物価下落を「どちらかと言えば、困ったことだ」と受け止めているという回答が３９．３％と２四半期連続で減少。現行調査で最も高かった第５９回（２０１４年９月）調査時の回答（５７．５％）の３分の２にとどまった。

４月８日、日銀は金融政策決定会合で、当面の金融政策の「現状維持」を賛成多数で決めた。内の日銀本店で２月撮影（２０１５年　ロイター/THOMAS PETER） ［東京　８日　ロイター］ - 日銀は７━８日の金融政策決定会合で、現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の継続を賛成多数で決めた。景気は緩やかな回復基調との判断を維持する一方、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の現状判断を「ゼロ％程度」に引き下げた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は７日、６─８月にかけてインフレ率が低下することは予想しておらず、慎重を期して行動すると述べた。一方、中期的なインフレ抑制には引き続き自信を持っているとした。 ＥＣＢ0.25％利下げ、4年9カ月ぶり　インフレとの戦いは続くＥＣＢの早期追加利下げに市場は懐疑的、株価には支援材料 マーケットcategoryＥＣＢ、インフレの軟着陸に自信　適切なペースで利下げへ＝仏中銀総裁欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は７日、ＥＣＢが引き続きユーロ圏のインフレの「ソフトランディング」に自信を持っており、適切なペースで利下げを実施していくと述べた。 前ＥＣＢ0.25％利下げ、4年9カ月ぶり　インフレとの戦いは続く

２月２０日、アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、金融緩和に対する昨今の懐疑論は誤りであり、正しくは金融政策転換で日本経済の正常化が始まったと考えるべきだと指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　２０日］ - １月まで海外市場では複数の不確実要因（ギリシャ問題、ウクライナ情勢、原油価格の大幅下落）を背景に、欧州以外の株式市場の上値は重く、一方で米国債などの安全資産が極端に買われ長期金利の低下が続いた。ただ、２月に入って、原油価格の下げ止まりなどを受けて、米国市場では株式、長期金利ともに昨年末の水準まで戻りつつある。 これらの不確実性をめぐる思惑で日々のマーケットは動いているが、一方で堅調な成長が続く米国だけではなく、金融緩和による刺激効果で欧州経済が復調し、先進国経済は総じて回復している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が現在想定しているとおりに

［ロンドン　２３日　ロイター］ - バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会）は、銀行が保有する国債のリスクウエートをゼロとする規定について、見直しを開始したと表明した。

１月１５日、スイス中銀は過去３年にわたり維持してきたスイスフランの対ユーロの上限を廃止すると突然発表。これを受けてスイスフランは対ユーロで一時４０％急騰した。写真はユーロ硬貨とスイスフラン硬貨。２０１１年８月にチューリヒで撮影（２０１５年　ロイターA/Christian Hartmann）

消費税増税が人々の予想に与えた負の影響は無視できない。アベノミクスはかなり振り出しに戻ってしまった感がある。内閣府が１２月１６日に発表した７―９月期の需給ギャップは、マイナス２．８％に拡大。この状態が１年続けば、およそ１４兆円の需要不足になる。こうした状況を受けて、さすがに「供給不足経済」との意見も影を潜めた。 ２０１５年度は設備投資、輸出が伸びる、あるいは原油安が好影響をもたらすという意見もある。しかし、昨今の国際通貨基金（ＩＭＦ）による世界経済成長率予測の下振れをみても、中国、ユーロ圏などからの外需に楽観はできない。現状で恒久増税である消費税増税（５％から８％へ、２０１４年４月実施）の負の影響は根強く、少なくとも２０１５年度の前半は国内総生産の６割を占める消費が浮上してこない可能性が高い。

１２月８日、内閣府が発表した２０１４年７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は前期比はマイナス０．５％で、１次速報値から下方改定となった。浦安市で１０月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した２０１４年７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、前期比マイナス０．５％となり１次速報値のマイナス０．４％から下方修正された。年率換算ではマイナス１．９％（１次速報値１．６％）だった。

英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否　干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく＝ボウマンＦＲＢ理事米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン

１２月１日、ムーディーズは日本の政府債務格付をＡａ３からＡ１に１ノッチ格下げした。写真は日銀本店。２０１０年９月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［ロンドン　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - マネタイゼーションを話題にするのは難しい。新たに発行された紙幣を国家債務の返済に充てるというのは、ほとんどのエコノミストや投資家、格付け会社の間では触れてはならない問題になっている。そこでムーディーズが１日に国債格付けを「Ａａ３」から「Ａ１」に引き下げた日本のケースを考えてみよう。 ムーディーズは懸念すべき確固とした理由を提供している。日本政府は物価上昇率と国内総生産（ＧＤＰ）成長率のいずれもなかなか押し上げられていない。財政状況は厳しい。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今年の日本の純債務額と財政赤字の対ＧＤＰ比はそれぞれ１３８％と７．８％に達する。さらに人口動態も目