値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.33%ポジティブ
6月12日、麻生太郎財務相(写真左)は閣議後会見で、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて、すんなり上げられる雰囲気にする必要があるとの認識を示した。右は安倍首相、1月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 12日 ロイター] - 麻生太郎財務相は12日の閣議後会見で、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて、すんなり上げられる経済環境にする必要があるとの認識を示した。 財務相は 17年度の消費税率引き上げの環境整備に振れ、「デフレに逆戻りさせないことが一番だ」と指摘。「仮に極端な経済状況になった場合、予定通り2%上げた場合の揺り戻しは、3%上げた後の揺り戻しの騒ぎではなくなる。そういうことにはならないように、2017年に、すんなり上げられるような雰囲気、環境にしておくことが必要だ」と述べ、消費税引き上げに耐え得る経済環境作りに努め
6月2日、国際通貨基金(IMF)のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。写真はIMFのロゴ、米ワシントンの本部で2013年4月撮影(2015年 ロイター/Yuri Gripas) [ワシントン 2日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、債務返済を優先することで生じるリスクもあると指摘し、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。 IMFはこれまでにも、財政再建のために歳出を急激に削減したり大幅増税を行えば経済成長を損ねる恐れがあると指摘してきた。ただ今回、IMFのエコノミスト3人はさらに踏み込み、「高債務という状況に対する抜本的な解決策は何もしないことだ」と提唱した。
5月25日、黒田東彦日銀総裁は午後の参院決算委員会で、量的・質的金融緩和(QQE)の導入を機に適用を停止した、いわゆる「銀行券ルール」について、現段階で適用停止による問題は起きていない、と語った。22日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 25日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は25日午後の参院決算委員会で、量的・質的金融緩和(QQE)の導入を機に適用を停止した、いわゆる「銀行券ルール」について、現段階で適用停止による問題は起きていない、と語った。
5月19日、岩田規久男日銀副総裁は、参院財政金融委員会で昨年5月以降の消費者物価の鈍化について、消費税率引き上げに伴う消費の低迷と原油価格の急落を背景に指摘した。写真は、岩田日銀副総裁、2013年3月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 19日 ロイター] - 岩田規久男日銀副総裁は19日、参院財政金融委員会で昨年5月以降の消費者物価の鈍化について、消費税率引き上げに伴う消費の低迷と原油価格の急落を背景に指摘した。磯崎哲史委員(民主)の質問に答えた。 岩田副総裁は、13年4月の量的・質的金融(QQE)導入によって、マイナスだった消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比上昇率が、消費税率引き上げの影響を除いて昨年4月にプラス1.5%まで上昇し、「量的・質的金融緩和は思っていた通りのペースで進んでいた」と語った。
5月13日、日銀の黒田東彦総裁は、参院デフレ脱却・財政再建調査会で、昨年4月の消費税率引き上げの景気への影響について「予想を超えた大きさだった」と語った。都内で2月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 13日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は13日、参院デフレ脱却・財政再建調査会で、昨年4月の消費税率引き上げの景気への影響について「予想を超えた大きさだった」と語った。2013年4月の量的・質的金融緩和(QQE)の導入から2年余りが経過したが、総裁は「経済・物価情勢が大きく改善した」と評価し、為替相場についてもかつての過度な円高水準は修正されたとの認識を示した。
4月14日、SMBC日興証券・シニア債券エコノミストの嶋津洋樹氏は、個々の生活にとって物価上昇は困ったことに違いないが、その論理をマクロ経済にそのまま当てはめると悪い結果を招くと指摘。提供写真(2015年 ロイター) [東京 14日] - 日銀が今月2日に公表した「生活意識に関するアンケート調査」(第61回)によると、「物価に対する実感」は足元を中心に従来並みか、わずかに上昇。原油価格の下落などにもかかわらず、人々の予想物価上昇率が安定していることが示された。 しかし、「物価上昇・下落についての感想」を見ると、物価下落を「どちらかと言えば、困ったことだ」と受け止めているという回答が39.3%と2四半期連続で減少。現行調査で最も高かった第59回(2014年9月)調査時の回答(57.5%)の3分の2にとどまった。
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は7日、6─8月にかけてインフレ率が低下することは予想しておらず、慎重を期して行動すると述べた。一方、中期的なインフレ抑制には引き続き自信を持っているとした。 ECB0.25%利下げ、4年9カ月ぶり インフレとの戦いは続くECBの早期追加利下げに市場は懐疑的、株価には支援材料 マーケットcategoryECB、インフレの軟着陸に自信 適切なペースで利下げへ=仏中銀総裁欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は7日、ECBが引き続きユーロ圏のインフレの「ソフトランディング」に自信を持っており、適切なペースで利下げを実施していくと述べた。 前ECB0.25%利下げ、4年9カ月ぶり インフレとの戦いは続く
2月20日、アライアンス・バーンスタイン(AB)のマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、金融緩和に対する昨今の懐疑論は誤りであり、正しくは金融政策転換で日本経済の正常化が始まったと考えるべきだと指摘。提供写真(2015年 ロイター) [東京 20日] - 1月まで海外市場では複数の不確実要因(ギリシャ問題、ウクライナ情勢、原油価格の大幅下落)を背景に、欧州以外の株式市場の上値は重く、一方で米国債などの安全資産が極端に買われ長期金利の低下が続いた。ただ、2月に入って、原油価格の下げ止まりなどを受けて、米国市場では株式、長期金利ともに昨年末の水準まで戻りつつある。 これらの不確実性をめぐる思惑で日々のマーケットは動いているが、一方で堅調な成長が続く米国だけではなく、金融緩和による刺激効果で欧州経済が復調し、先進国経済は総じて回復している。米連邦準備理事会(FRB)が現在想定しているとおりに
消費税増税が人々の予想に与えた負の影響は無視できない。アベノミクスはかなり振り出しに戻ってしまった感がある。内閣府が12月16日に発表した7―9月期の需給ギャップは、マイナス2.8%に拡大。この状態が1年続けば、およそ14兆円の需要不足になる。こうした状況を受けて、さすがに「供給不足経済」との意見も影を潜めた。 2015年度は設備投資、輸出が伸びる、あるいは原油安が好影響をもたらすという意見もある。しかし、昨今の国際通貨基金(IMF)による世界経済成長率予測の下振れをみても、中国、ユーロ圏などからの外需に楽観はできない。現状で恒久増税である消費税増税(5%から8%へ、2014年4月実施)の負の影響は根強く、少なくとも2015年度の前半は国内総生産の6割を占める消費が浮上してこない可能性が高い。
英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル:熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否 干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道319号線(BR─319)は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は885キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。1970年代の建設以降に舗装の多くが失われ、6カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく=ボウマンFRB理事米連邦準備理事会(FRB)のボウマン
12月1日、ムーディーズは日本の政府債務格付をAa3からA1に1ノッチ格下げした。写真は日銀本店。2010年9月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai) [ロンドン 1日 ロイター BREAKINGVIEWS] - マネタイゼーションを話題にするのは難しい。新たに発行された紙幣を国家債務の返済に充てるというのは、ほとんどのエコノミストや投資家、格付け会社の間では触れてはならない問題になっている。そこでムーディーズが1日に国債格付けを「Aa3」から「A1」に引き下げた日本のケースを考えてみよう。 ムーディーズは懸念すべき確固とした理由を提供している。日本政府は物価上昇率と国内総生産(GDP)成長率のいずれもなかなか押し上げられていない。財政状況は厳しい。国際通貨基金(IMF)によると、今年の日本の純債務額と財政赤字の対GDP比はそれぞれ138%と7.8%に達する。さらに人口動態も目
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