決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

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日本銀行が「異次元」とも呼ばれた量的・質的金融緩和を始めて3年目を迎えた。8日に開いた金融政策決定会合後に会見した黒田東彦総裁は、足元の物価上昇率が鈍る中でも「物価の基調は変わってない」ことを強調し、金融政策の維持を決めた。ただ、物価上昇目標の「2年程度で2％」の実現はもはや絶望的だ。目標未達の説明責任を求める声も日増しに高まり、今月下旬にも追加緩和に動くのではとの観測が広まっている。 すでにロジック破綻 「（デフレに後退する）リスクは解消されている」。黒田総裁は金融政策維持の理由について、従来通りの説明に終始した。確かに昨年10月末に金融緩和を拡大した時の説明に基づけば、足元の状況はいつ緩和に動いてもおかしくない状況にある。 当時は大幅な原油安を理由に挙げ、14年4月に生鮮食品を除く消費者物価指数は1.5％（消費増税の影響除く）だったが急降下したため、緩和拡大を決めたと説明してきた。現在

約50か国が参加表明している中国主導の「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」に日本も参加すべきかどうかをめぐり賛否両論が入り乱れている。ドイツ首相からも参加を呼び掛けられ、政府に参加を促す意見が大きくなりつつある。中国は国内事情のためにAIIBを創設するのだと喝破する大前研一氏が、参加するのは愚の骨頂と断言する理由は何か。同氏が解説する。 ＊　＊　＊ これまで中国は世界の歴史に例がないほど長大・膨大な高速道路や高速鉄道、港湾、空港などを建設し、大がかりな都市開発を推進してきた。たとえば、1990年代の初めには16しかなかった100万都市が今や200に上り、高さ200m以上の超高層ビルが345もあって世界一多い。高速鉄道網は2015年末に総延長が2万5000kmに達する計画だ。 ところが、そういうインフラを建設してきた中国国内の鉄鋼・機械メーカー、鉄道車両メーカー、建設会社、セメントメ

前回のコラムでは、近年、税制体系全般にわたる改革が進められていることを述べた。 税制は様々な税目が合わさった「体系」として見ることが重要であり、それぞれの税目には特徴と役割がある。 今回は、所得税について少し掘り下げて見てみたい。 日本の所得税は、他の主要先進国と比べて、高いのだろうか、低いのだろうか。こうした国際比較をする際、前々回のコラムで論じた法人税の場合もそうだが、税率のみを見るのでは十分ではない。 所得税の場合、対象となる所得が高くなるほど、税率が高くなる累進構造がとられているが、いくらの所得からどのくらいの税率になるか、という区分（ブラケット）のあり方が重要だ。 また、様々な所得控除により、課税の対象となる「所得」は、実際に稼いでいる「収入」よりは相当程度小さくなる。こうした控除の効果も含めた、実際に納税者が直面する税負担を見ることが必要だ。 「所得」と「収入」の関係について、

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原油価格の下落等を背景に、このところ物価上昇率が縮小している。４月には消費税増税の効果も剥落し、物価は、夏に向けてマイナス転化するのではないかとの見通しもある*1。賃上げについても、経済理論的には、今年は昨年の消費増税分に目標インフレ率を加えた３〜４％程度のベースアップが必要となるところだが、実際のところほぼ不可能に近い。定昇を含めた春闘賃上げ率のベースで２〜３％というのがせいぜいであろう*2。だとすれば、ベースアップ分は１％未満であり、来年の所定内給与（パートを除く一般労働者ベース）も１％未満の上昇幅で推移すると思われる。パート比率が上昇しているため、全体の伸び幅はさらに小さくなる。 これは見方を換えれば、労使交渉における期待インフレ率は、事実上マイナスだということを意味している（消費増税分を１〜２％と見込んだ場合）。日銀の物価目標である「２％」という数値は、労使交渉における期待インフレ

４月２４日、池尾和人・慶応大学教授は、日銀ＱＱＥの理論では一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘した。写真は黒田東彦総裁、８日撮影(２０１５年　ロイター/YUYA SHINO) ［東京　２４日　ロイター］ - 池尾和人・慶応大学教授はロイターのインタビューで、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の理論では、一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘。足元で物価上昇率が鈍化しているのは理論が当てはまっていないためであり、日銀はロジックを総括すべきだと語った。

こんちは。フリーライターのチルドです。 みんな仕事してるかな。僕もがんばってるよ。仕事中だけどブログ書いてるよ。 仕事中にブログってのも不謹慎だけど、こうしてのんびりブログ書けるのも、パートさんのおかげなんだ。彼女たちは本当によく働いてくれる。 ウチは、正社員5人と30人のパートさんでまわしてるんだけど、社員よりフルタイムの勤務経験がある40〜50代のパートさんの方が、あきらかに仕事ができるんだよね。 つまり、安〜い時給で、優秀なパートさんを働かせる。そこにどんどん仕事を放りこんで利益を生みだすって寸法なんだ。 雇用形態の格差僕はずる賢い人間で、この雇用形態の格差をいつも利用してきた。パートやアルバイトみたいな時給で働くと損するから、いつも正社員になるよう立回って生きてきた。 ウチのパートさんたちの場合は、仕事が終わらないと帰れないようにしてる。そんで、終わったらすぐに帰らせちゃう。 する

４月２４日、池尾和人・慶応大学教授は、日銀ＱＱＥの理論では一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘した。写真は黒田東彦総裁、８日撮影(２０１５年　ロイター/YUYA SHINO) ［東京　２４日　ロイター］ - 池尾和人・慶応大学教授はロイターのインタビューで、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の理論では、一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘。足元で物価上昇率が鈍化しているのは理論が当てはまっていないためであり、日銀はロジックを総括すべきだと語った。

グッグッモーニン！ 編集集団WawW ! Publishing代表の乙丸です。 過去の仕事は→　http://thnktnk.jp/achievements/ 仕事のご用命は　masuno.otoma■gmail.com（■を@にかえて下さい）　へ。 @masumasu_oさんをフォロー ■民主党の議員と日銀の岩田規久男副総裁のやりとりの 今日は、ロイターが、 「物価2達成の遅れは原油安、説明責任果たしている岩田日銀副総裁 | Reuters http://nzzl.us/mGaiUrN」 と報じている、4月23日午前の参議院財政金融員会での、民主党の議員と日銀の岩田規久男副総裁のやりとりの全文文字起こしをお送りします。 議員さんが経済学わかってなすぎて、というか単純に不勉強すぎて、岩田先生の議論をこれまでずっと追ってきた身としては、「こんなんで議員って職が勤まるんだ・・・」といった感想を