「社会保障と税の一体改革」と銘打ちながら、内実は消費増税率を10％まで引き上げることを民自公の3党が確約した法案が6月21日までに採決される情勢となった。 3党足並みそろえみんなで渡れば怖くない、増税さえ確定させれば、あとは各党が有権者の歓心を買うために社会保障財源のばらまき案を競う。そんな構図がみえみえだ。 いったい、この政治家たちは日本という国家と国民を代表しているのだろうか。 最大の問題は、かれらの国家観の不在とそれを裏打ちする見識のなさ、である。民主党ばかりではない。自民も公明両党も同類と嘆じざるを得ない。ヒステリックに増税を先行させよ、と騒ぎ立ててきた大手メディア多数派にも同じ問いを発したい。 選挙公約を破棄したのだから、野田政権の正当性はないのも同然、後に総選挙で徹底的に排除されるだろう。自民、公明も民主党に成り代わり政権の座に復帰する正当性が同時に問われよう。が、筆者にとって

日銀が27日の金融政策決定会合で長期国債など日銀独自の言い回しの「基金」枠を5兆円増やし、70兆円とする追加金融緩和を決めたと、日経などは報じている。 そこで、ある読者が拙論に問いかける。 へえー、日銀がとうとう70兆円もお金を刷って供給する？ 田村記者が2010年1月に政府と日銀に提案してきた100兆円の日銀資金創出とまで行かなくても、日銀は70兆円も刷るって言っている。「田村構想」とどう違うのか？ 田村　答：全く違います。日銀は実際には緩和とみせかけて、お金を吸い上げて引き締めている。その偽装手段が「基金」である。市場はこの詐欺を見抜いているから、27日の「緩和」発表後、円買い、株売りに転じた。だまされているのは、日経などメディアだけだ。 日銀は「基金」を10年10月に「創設」したのだが、これはあくまでも日銀のバランスシート上で特別の項目を建てただけのことで、本質的には数字上のカモフラ