近年、通貨のバランスは大きく変わってしまった。 米ドルと英ポンドはほぼ全ての通貨に対して下落し、 その後、ユーロも欧州通貨危機によって下落する一方、 資源国の通貨は高値安定、円とスイスフランは急騰した。 そんな中、メディアで報道されるニュースは 「通貨の名前」にあまりにも依存しすぎており、 そのまま鵜呑みにすると重要な点を見逃す。 ２つの例を取り上げてみよう。 １.ギリシャ国債で取引されているのは債券ではなく通貨 ギリシャの国債の利回りの急騰は、 英語のニュースでは日常的に取り上げられている。 このあたりにあるように、 先週末時点で２年物利回りが107.16%、10年物利回りが26.63%となっている。 高水準の利回りはもちろんリスクプレミアムであるが、 非常に大きな逆イールド（短期金利が長期金利より低い状態）を考えると これをユーロ建て国債の信用リスクと解釈するのには無理があるだろう。

８月初旬に政府債務の上限が１４兆ドル強から２兆１０００億ドル引き上げられ、 今後１０年間で９０００億ドルの財政赤字削減を行うことが決まった。 先進国が、グローバル化による価格調整圧力に苦しむ中で アメリカ経済はこれからの１０年間、 日本が経験してきたような長期の経済停滞に陥る可能性はかなり高まった。 それでは、今日の日本経済と米国経済の一番の違いは何だろうか？ それは恐らく、人口動態の違いだろう。 １．日本と米国の人口動態 ２０１０年現在、日本の人口は１億２千７百万人、米国の人口は３億９百万人程度だが、 ２０５０年には、日本の人口は９千５百万人程度まで減少（総務省推計）、 米国の人口は３億９千２百万人程度まで増加（センサス局推計）する見込みである。 今後４０年間、年率０．５～１％程度の割合で人口が増え続けるという予測は、 米国人が不動産や株式に投資する際の安心材料になっているのは間違いない

Chikirinさんが最近のエントリーで 「日本の将来を規定する最も重要な要因は、人口構成の変化だよん」と述べている。 確かにそれは、今後５０年といった超長期で見たときにはある程度正しいと思うが、 それを、例えば、失われた２０年の主な理由とするのは行き過ぎであると私は考えている。 理由１：人口減少は８０年代には既に分かっていた 下の人口動態の図を見ていただくと分かると思うが 少なくとも１９８０年代（昭和５５年～平成２年）の半ばには 日本の出生数減少は明確なトレンドとして明らかになっていた。 また女性の初婚年齢は、９０年代以降に急速に上がっているものの トレンド自体は８０年代から既に明確であったことが分かる。 （出所：人口動態統計速報） （出所：http://www.garbagenews.net/archives/1219043.html 元データは人口動態調査） しかし、８０年代を通して

日本の労働環境を揶揄した「ニートの海外就職日記」が相変わらず面白い。 そこで、今日は米国ではレイバー・デーだし 日米両方で働いたことがある人間として 日本の労働時間がなぜ長いかということに関して いくつか理由を考えてみよう。 １．スキルに対する考え方の違い スタッフレベルの労働生産性に関して 日本の生産性が低い一番の理由は スキルに対する考え方の違いであると思う。 日本企業では業務に必要なスキルは従業員が業務時間を使って習得する 傾向にあるが、米国企業では各社員のスキルを所与と仮定して 遂行能力のある人材に仕事を振る傾向にある。 例えば、比較的大きな企業で社長が売り上げの季節性や構造変化を 統計的に分析せよと部下に命じたとしよう。 伝統的な日本企業であれば、総務部の社員がちょっと本やネットで 統計のことを調べ、統計ソフトの使い方を何とか理解し （分からなければExcelでも使って）分析して