2019年02月08日22:00 論理的思考な奴と直感的思考な奴ってどっちが役に立つ？ 過去のおすすめ記事の再掲です 1 名前：代行ID:XHtz3BgI0[] 投稿日：2011/06/03(金) 19:08:49.63 ID:dcWj3A8R0 直感的思考直したいんだが どうすればいい？ まだ若いからできるかな？ 3 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2011/06/03(金) 19:10:14.01 ID:5v5iV4V/O 直感は経験に裏打ちされてる 14 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2011/06/03(金) 19:14:54.36 ID:c/s2rFhgO 若い奴が直感的に動いても大惨事引き起こすだけ 15 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2011/06/03(金) 19:15

自民党の谷垣禎一総裁は２５日、鹿児島市内で記者会見し、定期点検で停止中の原発について「再稼働は必要。動かさなくていいという前提をつくったら、回らなくなる」と述べ、国が安全確認をした上で、順次再開すべきだとの考えを示した。 　菅政権は停止中の原発の早期再開方針を打ち出しているが、地元の知事らが反対したり、慎重な姿勢を示したりしている。谷垣氏は地元の理解を得るには、原発に対する国の責任の範囲を明確にする必要があると指摘。「必要な原発は安全性を配慮してきちんとやり、ほかのエネルギーの可能性を追求していくことが必要だ」と述べた上で「政府の方針を菅さんがはっきり示すべきだ」と強調した。

経済産業省は２４日、民主党政権の公務員制度改革を批判してきた同省の古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝を退職させる方針を固め、同日午後、本人に打診した。古賀氏は東京電力福島第１原発事故を受け、電力会社が猛反発する「発送電分離」などの電力改革を唱えたほか、５月２０日に出版した著書で、事故を巡る政府の対応を批判しており、現職官僚による「内部告発」が引き金となった可能性が濃厚だ。 関係者によると、松永和夫経産事務次官が同日、古賀氏に７月１５日付の退職を打診した。古賀氏は「あまりに性急だ」と回答を留保しているという。 古賀氏は１９８０年、通商産業省（現経産省）に入省。経済産業政策課長などを歴任。政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制の強化」「事務次官廃止」などを提案したが、霞が関の猛反発で退けられ、２００９年１２月に待機ポストの現職に就いた。【三沢耕平】

抑えておくべきポイントは3点。資本を利益として誤魔化すのはダメ「資本取引と損益取引の区別の原則」という企業会計の大原則がある。分かりやすく例えるなら、資本は釣竿や餌で、損益が魚。魚釣りＡは100万円で釣竿と餌を買い、10万円分の魚を釣り上げた。魚釣りＢは100万円で釣竿と餌を買い、50万円で転売した。一見すると魚釣りＢの方が50万円を手にして、魚釣りＡより5倍優秀のように見える。しかし資本取引と損益取引を区別すれば、魚釣りＡは資本100万円利益10万円、魚釣りＢは資本50万円利益0円です。投資者が正しく企業を評価できるよう、投資者を保護するために、企業会計は資本取引と損益取引を区別して株式市場に公表しなければならない大原則が存在するのです。投資事業組合と金融ビッグバンホリエモンがやったことはこの大原則を掻い潜りつつ、時価総額を引き上げて資本金を巨額の利益にする悪質な錬金術。自社株を売買する

Chikirinさんが最近のエントリーで 「日本の将来を規定する最も重要な要因は、人口構成の変化だよん」と述べている。 確かにそれは、今後５０年といった超長期で見たときにはある程度正しいと思うが、 それを、例えば、失われた２０年の主な理由とするのは行き過ぎであると私は考えている。 理由１：人口減少は８０年代には既に分かっていた 下の人口動態の図を見ていただくと分かると思うが 少なくとも１９８０年代（昭和５５年～平成２年）の半ばには 日本の出生数減少は明確なトレンドとして明らかになっていた。 また女性の初婚年齢は、９０年代以降に急速に上がっているものの トレンド自体は８０年代から既に明確であったことが分かる。 （出所：人口動態統計速報） （出所：http://www.garbagenews.net/archives/1219043.html 元データは人口動態調査） しかし、８０年代を通して