参院予算委員会で民主党の石井一氏の質問を聞きながら書類に目を通す麻生太郎首相＝２０日午後１時２３分、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 麻生太郎首相の漢字の使用、読み方をめぐり、２０日の参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が首相にかみつく一幕があった。　石井氏は、月刊誌「文芸春秋」の昨年１１月号に掲載された首相の手記で使われた「就中（なかんずく）」など１２個の漢字を並べたボードを用意し、「相当高度な漢字だ。これを隠して、どれだけ読めるかやってみたかったが、先に渡してあるから今なら読めるだろう」と首相を挑発した。　これに対し、首相は「多分、みなさんが読みにくいのは『窶し（やつし）』ぐらいではないか。後の漢字は普通、みなさん読める」と答えたが、さらに石井氏は「もしそうなら、なぜ未曾有を「みぞうゆう」、踏襲を『ふしゅう』と言うんだ。おかしい。強弁だ」と反論した。

さいたま市の女子中学生が携帯電話サイトでの「いじめ」を理由とする遺書を残して自殺した件に関連し、塩谷文部科学相は２０日、「さいたま市教委の調査を踏まえて対応する」としたうえで、「携帯の学校への持ち込みについては近々、国として方向性を出す。特別な場合を除いて持たせないとか、学校では使わせないとか。こういう事件も起こって、過去にいじめも多発してきたことも踏まえて」と語った。 　文科省は昨年、携帯の持ち込みに関するルールについて、全国調査を実施。近く結果をまとめて発表する。

情報流出のIPA職員、停職3カ月の処分に：CNET Japanより 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月19日、同機構職員がファイル交換ソフトを用いて情報を流出させた件について、調査結果の詳細と当該職員の処分を発表した。当該職員はIPAの信用を傷つけ、名誉を汚したとして、停職3カ月の懲戒処分となった。 この職員は2008年12月にファイル交換ソフトを使用した結果、コンピューターウィルスに感染し、PC内の情報を流出させた。1月6日時点で、少なくとも1万6208のファイルが流出していることがわかっていた。 1月19日に発表された調査結果では、IPAに関連する非公開情報は流出が確認されなかったという。流出したのはIPAイベントの私的撮影写真および2007年のIPA職員海外出張伺いの下書きのみだったとしている。 ただ、当該職員がIPA採用以前に所属していた企業の業務に関する情報は流出した

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日本レコード協会が１９日発表した２００８年のＣＤやＤＶＤなど音楽ソフト生産額は、前年比８％減の３６１８億円と、１０年連続で前年実績を下回った。 過去最高だった１９９８年（約６０７５億円）から４割減少した。パソコンや携帯電話端末にインターネット経由でダウンロードする音楽配信サービスが、手軽さや安さで人気を集めているためとみられる。 生産数量も５％減の３億３４９万枚と３年連続で減少した。ＣＤはシングルが１５％減の３９９億円、アルバムも１０％減の２５１３億円だった。ＤＶＤは１４％増の６５２億円だった。

金融庁の研究会は１９日、日本企業の取締役会の経営監視機能を強化するため、社外取締役の導入の原則義務化などに関する議論を始めた。内部者の登用が多い日本の取締役会には海外の投資家から「経営のチェック機能が乏しい」と批判が多いため、東京証券取引所の上場ルールや会社法の見直しも視野に、６月をめどに考え方をまとめる方針。 　東証によると、上場企業の約９８％は社外取締役の導入義務がない「監査役設置会社」で、うち５５％は社外取締役がゼロだ。０３年には過半数の社外取締役を義務づける英米流の「委員会設置会社」が導入されたものの、なかなか普及していない。 　研究会では、上場企業での一定割合の社外取締役の導入義務化や、親会社などの役職員を「社外」と認めないなど社外取締役の独立性の向上策などについて議論する。経済産業省でも同様の議論が昨秋から行われており、両省庁で歩調を合わせて、義務化への機運を高めていく考えだ。