IT 業界では自宅から仕事する「テレワーク (テレコミューティング)」や「在宅勤務」などと呼ばれる勤務体系が人気である。技術系のジョブサイト Dice.com が行った調査では、調査対象者の 1/3 以上が「自宅からフルタイム勤務できるのであれば、賃金カットも受け入れると答えたそうだ。 調査対象者の技術系専門職の 35 % が「フルタイムでテレコミュートができるのであれば、10 % の給料減を受け入れる」と回答したという結果だったそうで、調査対象者の去年の年棒の平均は 79,384 ドル (およそ 673 万円) であり、その 10 % とはだいたい 7,900 ドル (およそ 67 万円) ということになる。 テレワークで通勤からは解放されるかもしれないが自宅で仕事する難しさも発生するだろう。/.Jer の皆様ならどれ位の賃金カットなら受け入れる ?

国の地震調査研究推進本部が、宮城県沖から福島県沖まで連動する巨大地震を、長期評価の対象に追加し、今月公表する方針だったことが分かった。 大津波を伴う約１１５０年前の巨大地震の全体像が最近明らかになってきたためで、同本部は宮城県には２月に事前説明を終え、福島県にも３月中に説明する予定だった。公表を目前に東日本大震災が起きたことに対し、専門家からは「想定されていたより大きい地震が発生する可能性を、事前に伝えておければ……」と悔やむ声も出ている。 同本部では２００５〜０９年度、宮城県沖で起きる地震を重点調査。古文書の記録で知られていた８６９年の貞観地震は宮城県―福島県沖の長さ２００キロ、幅１００キロの断層がずれたマグニチュード（Ｍ）８クラスとみられ、津波により宮城―福島県沿岸部の内陸３〜４キロまで浸水していたことを地質調査やコンピューターの想定実験で明らかにした。東日本大震災の浸水域は最大５キロ

自民党の石原伸晃幹事長は６日午前、愛知県春日井市で演説し、菅直人首相の東京電力福島第１原子力発電所事故への対応に関し「ちっともうまくいかない。怒るだけだ」と批判し、「やはり東日本大震災の対応が一段落したら、一日も早く退場してもらわないといけない」と退陣を求めた。　民主、自民両党の大連立をめぐり、首相が３月１９日に谷垣禎一自民党総裁に電話し「私と責任分担をするのが嫌なのか」と応じるよう迫ったと紹介。「ものには頼み方がある。この人に任せておくと東北の人は大変なことになってしまうと思った」と述べた。