お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親の生活保護不正受給疑惑を追及する自民党の片山さつき参院議員が１８日、国会内で、河本が所属する吉本興業の幹部や弁護士３人と面会し、一連の疑惑に関して約１時間半、説明を受けた。 終了後、取材に応じた片山氏によると、母親は００年か０１年に受給を始め、一部報道で騒動になった今年４月に「びっくりして」、辞退したと説明されたという。１年ごとに照会も受けていたが、どう対応したかの説明はなく、河本本人が会見しない理由についても納得できる説明はなかったという。 会談は吉本側の呼び掛けで行われた。自民党側の提言に対する吉本側の返答を受けて、今後の対応を協議する。片山氏は、政権交代後に生活保護予算が３・７兆円に増え、さらに増える恐れを指摘。「こういうものに“もらい得”はない。お返しいただければ、最大の目的はなくなり、それ以上、この方個人にこだわる理由はない」と述べ、

米SNSフェイスブック（Facebook）のホームページを背景に並べられた人形（2012年5月11日撮影）。(c)AFP/JOEL SAGET 【5月18日 AFP】米SNSフェイスブック（Facebook）の新規上場が間近に迫る中、ソーシャルメディアが子どもたちに与える多大な影響についても真剣な議論が行われるべきだと、ある専門家がAFPとのインタビューで指摘した。 メディアと家族との関係に焦点を当てる米サンフランシスコ（San Francisco）のシンクタンク「コモン・センス・メディア（Common Sense Media）」の創設者、ジム・ステイヤー（Jim Steyer）氏はAFPとのインタビューで、フェイスブックに代表されるテクノロジーは世界中の若者や家族、学校に「計り知れない影響」を与えていると述べる。 「その良い点、悪い点についての議論を、全米、さらには全世界規模で行う必要が