2018.12.12 ITニュース NTTデータは、2018年12月4日（火）、AIやIoTなどの分野で、専門性の高い外部人材の獲得を狙った人事制度『アドバンスド・プロフェッショナル制度』（以下、ADP制度）を新設したと発表した。世界的に不足しているAIやIoTのトップ技術者は、国境を越えた争奪戦になっている。国内IT企業では最高水準の年収2000万～3000万円で処遇し、米国企業とも戦える報酬制度で対抗する狙いがある。 NTTデータの代表取締役副社長執行役員 人事本部長である柳圭一郎さんは、「専門性の高い技術者を獲得するために本制度を新設した」と語る。今後、同社の人材確保の鍵を握るADP制度設立の背景や概要を紹介しよう。 株式会社NTTデータ 代表取締役副社長執行役員　人事本部長 柳 圭一郎さん 市場価値に応じた報酬制度で採用をしていく ADP制度とは、AIやIoT、クラウド、セキュリテ

KADOKAWAとの経営統合による新会社の設立や、スマホ用ライブ配信サービス『nicocas（ニコキャス）』をリリースからわずか3日で終了・出直し発表するなど、2014年もWeb業界にさまざまな話題を振りまいてきたドワンゴ。 その中の一つとして、11月末に発表した『ドワンゴ人工知能研究所』の設立がある。 人工知能（AI）は、GoogleやEvernoteといったアメリカの先進企業が研究開発を進める一方（参照記事）、テスラモーターズのイーロン・マスク氏や理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士が「いずれ人類に対する脅威になる」と話すなど、その扱い方に賛否両論が巻き起こっている。 その渦中において、ドワンゴはなぜ自社内に研究所を発足させる決断を下したのか。 代表取締役会長の川上量生氏に真相を直撃したところ、「この程度の規模の研究所で何か革新的な成果を生み出せるとは思っていない」と語る。それで

モノづくりをテーマに行われた『TechLION vol.18』。登壇者は左から寺薗淳也氏、瀬尾浩二郎氏、増井俊之氏 コンピュータはこの30年、まったく進歩していない――。 有名エンジニアによるトークライブの場としてすっかりおなじみになった『TechLION』の壇上で、慶應大学環境情報学部の増井俊之教授は業界の現状を憂えた。 2014年9月に開催された『vol.18』のテーマは「モノづくり」。小惑星探査機『はやぶさ』プロジェクトチームの一員としても知られる会津大の寺薗淳也准教授、面白法人カヤックから独立しフリーのエンジニア/クリエイティブ・ディレクターとして活躍中の瀬尾浩二郎氏とともに、UI研究の第一人者、増井教授は登壇した。 時々刻々と性能が上がっているように見えるコンピュータ（編集部注:増井氏の発言では「計算機」）が、30年にわたってまったく進歩していないと指摘する増井氏の真意とは？　『

NEXTユニコーン企業で働くエンジニアたちに体当たり取材！NEOジェネレーションなスタートアップで働く技術者たちの、「挑戦」と「成長」ヒストリーをご紹介します 今回話を聞いたのは、家にある家電を「スマート家電」に変えてしまう『Pluto』を製作・販売するPlutoの3人。いかにして彼らは、自宅のLANをつなぐだけでただの家電をスマート家電に早変わりさせる仕組みを実現したのか？ その歩みをひも解いてみよう。 2013年1月27日、産経新聞は経済産業省がスマートフォンによる家電の遠隔操作に関する規制を緩和する方針を固めたと報じた。 この規制緩和を期に、ネットとリンクして遠隔操作が可能になる「スマート家電」は増加していくだろう。そんな、家電スマート化を推し進める急先鋒といえるのが『Pluto』だ。 Plutoとは、2012年11月より発売が開始された、たった1万2800円（税込み）でリモコン制御