マシュー・コチェン＆ローラ・グラント 「サマータイムは省エネにつながるか？ ～インディアナ州における『自然実験』の結果は何を物語っているか？～」（2008年12月5日） ●Matthew Kotchen and Laura Grant, “Does daylight saving time save electricity?”（VOX, December 5, 2008） 省エネという目的を背負っている「日光節約時間」（あるいは「サマータイム」）は地球上で最も広い範囲を覆う規制の一つである。しかしながら、「日光節約時間」（「サマータイム」）に省エネ効果が備わっていることを指し示す証拠は驚くほど少ない。インディアナ州における「自然実験」の結果に照らすと、日光の「節約」は電力消費の節約にはつながっていない（電力消費量をむしろ増やしている）というのが我々なりの結論である。 「日光節約時間」（デイ

[Bradford DeLong, “Mass politics and “populism”: An Outtake from “Slouching Towards Utopia: An Econonmic History of the Long Twentieth Century,” Grasping Reality with at Least Three Hands, August 09, 2018] 5.2.6: ルイ・ナポレオンとグローバー・クリーブランド: これは驚きではないはずだ。富と名誉と血縁で閉じられた貴族制がなくなると――〔社会階層の〕上昇移動が可能になると――全面的に人を平等にする社会主義は北大西洋でそれほど魅力的な思想ではなくなっている。最初にこれが見られたのは、1848年のフランスでのことだ。当時、都市の職人たちに完全な雇用を提供するために課税されることをフランス

[Tyler Cowen, “The economics of density: evidence from the Berlin Wall,” Marginal Revolution, August 16, 2018] Ahfeldt, Redding, & Wolf の論文から: ベルリンの壁は都市発展の主要な源泉をつきとめる独特な自然実験を提供してくれる。本研究（先日、今回の研究で名誉あるフリシュ・メダルを著者たちは授与された）では、ベルリンが分割されたとき東ベルリンの歴史的な中央商業地域に近い西ベルリンの東側で不動産価格と経済活動がどのように下降しはじめ、その後、東西ドイツ統合後の1990年代に同地域がどのように発展しはじめたかを示す。理論でも実証的な証拠からも、「累積的な因果関係」の好循環で都市の密度と生産性のあいだにプラスの関係があることが確証される。 Via the exce

[Tyler Cowen, “Why statistical discrimination is higher than is either socially optimal or Bayesian rational” Marginal Revolution, August 16, 2018] 制度の中にあるのが軽度の統計的差別だけであるとしよう。統計的差別とは、偏見ではなく、単に特定の仕事で一部の集団が他の集団より成功する確率が高い、という社会的判断だ。たとえば、大多数の人は、女性がNBA（訳注：全米バスケットボール協会のこと。MBAではない。為念）に入れるとは思ってないだろうが、だからと言ってそれが偏見だとは筆者は思わない。 だがここで、さらなる仮定を導入してみよう。世の中には評価の階層が複数あって、各階層の人や組織は、人材発掘者、師匠、指導者として成功していると思われたいと願っている

Zuzana Irsova, Tomas Havranek, Dominik Herman, “Daylight saving saves no energy“, (VOX, 02 December 2017) サマータイムのもともとの根拠はエネルギーの節約だった。しかし本稿が明らかにするところ、この論点に関する現代の実証文献では、平均的にみて何ら節約効果が確認されていない。節約量は緯度と関係している – すなわち、緯度が比較的高い地域では節約効果が僅かに大きくなるが、亜熱帯地域においてはサマータイムのためにかえって消費エネルギーが増加する。スカンディナヴィア地域においてさえ、節約効果は年間エネルギー消費の0.3%程度にとどまる。サマータイムの続用を正当化するつもりならば、政策立案者はこの政策のもつ何か別の効果に着目する必要がある。 ヨーロッパ人やアメリカ人の殆どが、サマータイム (DST

[Bradford DeLong, “Imprisonment by Malthus and ‘Negative Liberty,'” Grasping Reality with at Least Three Hands, June 18, 2018] 長い20世紀がはじまった頃，イギリス随一の経済学者にして随一の道徳哲学者，そしてインド政庁の官僚としてかつて大英帝国随一の帝国主義者・支配者でもあったジョン・ステュワート・ミルは，とある本の最終稿の仕上げにとりかかっていた．経済学を学ぼうと思った人が頼りにすることになる同書『政治経済学原理，および道徳哲学へのその応用』（1848年）では，1730年～1870年のイギリス産業革命時代に十分な紙幅を割いている．同書にかぎらず，ミルは産業革命に相応の関心を向けていた．だが，1870年，貧しく惨めだと彼には思えた世界の一隅にミルは目を向ける．その貧

[Bradford DeLong, “Mass politics and “populism”: An Outtake from “Slouching Towards Utopia: An Econonmic History of the Long Twentieth Century,” Grasping Reality with at Least Three Hands, August 09, 2018] 人々が――当初は男性のみ，しかも圧倒的多数が白人で，いまにいたるまで成人のみが――選挙権を手にしたとき，彼らはなにをしようとしたんだろう？ 5.2.1: 第一金ぴか時代の格差：大西洋への民主制（白人男性限定）の到来は，近代産業の到来と入り交じっていた―― 1776年のアメリカは、アメリカ生まれの白人成人男性にとっては、めざましく平等主義的な社会だった。もっとも裕福な上位1パーセントの世

[Tyler Cowen, “Television and the frequency of sex,” Marginal Revolution, August 6, 2018] 代替関係はほんと，いたるところにあるもので： 本論文では，テレビ所有と性交頻度の関係を検討する．五大陸80ヶ国の全国的世帯調査の4百万人近くから得られたデータを使用する．研究結果からは，テレビが性生活を消し去ったわけではないものの性生活の停滞には関連していることがうかがえる．もっとも控えめな推定でも，テレビを所有していると，その人が過去1週間にセックスした確率がおよそ6パーセント減少するという関連がある．これは，テレビ視聴と性的活動との間に小さな度合いの代替関係があることと整合する．世帯の豊かさと生殖関連の保健知識はこの関連を後押しする要因ではないらしい． 以上は，Adrienne Lucas & Nichola

Emilia Simeonova, Randall Akee, John Holbein, William E. Copeland, E. Jane Costello, “Low voter turnout? Increasing household income may help“, (VOX, 15 July 2018) 少なくとも合衆国について、すでに政治学者は結論的に示している。すなわち、金持ちほど投票する、と。しかしこれは厄介なインプリケーションをはらんでいる。ある政府現金給付プログラムのデータを活用した本稿では、所得分布の下半分に位置する家計のうち、追加的所得を受領していたところで育った子供は、かれらの対応者に当たるこうした給付を受領しなかった者とくらべ、成人になってから投票を行う傾向が高かったことを示してゆく。この結果が示唆するのは、所得格差の縮減をめざす活動が市民参加ギャッ

[Alex Tabarrok “The Misallocation of International Math Talent,” Marginal Revolution, July 18, 2018] 豊かな国ほど，科学や工学に割り振られる労働者の割合は大きくなる．そして，科学や工学がもたらすアイディアはみんなの利益になることも多い．だからこそ，他国が豊かになるとじぶんたちも得をするわけだ．とはいえ，科学者やエンジニアの人数だけが重要なわけじゃない．Agarwal & Gaule はかしこい論文を発表している．この論文では，同等な才能をもつ人たちであっても，より豊かな国にいる方が生産性が高くなることが示されている． Agarwal & Gaule は，1981年から2000年のあいだに国際数学オリンピックに出場した十代の子供たちのスコアを何千人ぶんも収集し，彼らがその後にたどったキャリアを

[Alex Tabarrok, “Why Sexism and Racism Never Diminish–Even When Everyone Becomes Less Sexist and Racist,” Marginal Revolution, June 30, 2018] 概念は参照クラスしだいでちがってくるという考えはべつに新しくもない．背の低いバスケ選手は背が高いし，貧しいアメリカ人はお金もちだ．とはいえ，青い点はとにかく青い点だろ，と思ったことがある人はいるだろう．青色は波長で定義できる．だから，青いかどうかの線引きにはあいまいなところがあるにしても，「背が低い」「お金もちだ」といった相対的概念とちがって青い点の背後にはなんらかの客観的な現実がある，というわけだ．ところが，Levari, Gilbert, Wilson, Sievers, Amodio & Wheatley

[Simon Wren-Lewis, “How Broadcasters should handle the Prime Minister lying,” Mainly Macro, June 19, 2018] このポストで取り上げる話題は，「EU離脱の清算金」と TV局がこれを扱うべき方法だ．ただ，その前に極端な例からはじめるとしよう：ドナルド・トランプだ．トランプが考察の第一歩にふさわしい理由は，メディアによるトランプと敵対手の扱い方が彼の大統領選出に貢献した部分が大きいからだ．トランプは世間を騒がせる発言をしては知名度を高めていった．その知名度のおかげで世論調査でトランプの支持率は上昇し，世論調査で支持が強まっているおかげでメディアで好意的に扱われるようになりはじめた．（この仕組みについては，こちらでもっと詳しく説明した．） トランプが共和党の大統領候補になると，釣り合いをとらずに

“The unexpected consequences of asymmetric competition: An application to Big Pharma“ Micael Castanheira, Carmine Ornaghi, Georges Siotis 01 March 2017 市場は競争的であればあるほどよい、経済学者は伝統的にそう信じてきた。しかし私たちの今回の研究では、経済学者たちの信条に反し、市場における競争と配分効率の間にはそれほどまでに強い関係がないことが検証された。先発薬の特許が切れるとジェネリック薬（後発薬）の参入が可能となり、市場は競争へと移行する。ここで製薬会社が用いる戦略には価格競争以外のものがあり、それゆえ競争の導入が配分効率を上げる結果とはならない。それはまた、社会福利への問題提起となる。 著者註:この記事はMaria-Angeles de

[Alex Tabarrok, “Trade War Costs in a Supply Chain World,” Marginal Revolution, June 25, 2018] アメリカ人がメキシコから車を1台買ったとしよう．このとき，買ったもののほぼ半分はもともとアメリカから輸入されたものだ（自動車関連で海外からメキシコに輸入されるものの74パーセントはアメリカからで，海外からの輸入と労働力がその価値の 2/3 をしめる．すると，0.74 * 0.66 = 48.44%となる――前のバージョンから修正した）． メキシコからアメリカに自動車を輸出している企業はこの2ヶ国にサプライチェーンを非常に深くはりめぐらせている――いままで思われていた以上にずっと深くだ．メキシコの自動車組み立て工場で生産されてアメリカに輸出される自動車に使われる海外からの部品のうち，およそ74パーセントが

●Tyler Cowen, “Do readers absorb less from a Kindle than from paper?”（Marginal Revolution, August 20, 2014） アリソン・フラッド（Alison Flood）がガーディアン紙で次のように報じている。 ミステリー小説をKindle（電子書籍）で読んだ読者はペーパーバック（紙の本）で読んだ読者に比べてあらすじ（物語の中で出来事が生起する順序）を記憶している度合いが「著しく」低かった。デジタル化が読書体験に及ぼす影響を探る（ヨーロッパ全域を対象とした）研究プロジェクトの一環として企てられた最新の研究でそのような結果が明らかになった。 件の研究結果は先月（2014年7月に）イタリアで開催されたカンファレンスの席上で発表されたが、近々論文としてまとめられる予定になっているとのこと。件の研究では総勢