大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手は19日のマーリンズ戦で2つの盗塁を決めたあと、3本のホームランを打って、今シーズンのホームランが51本、盗塁の数は51に伸ばしました。1つのシーズンでホームラン50本、50盗塁以上を達成したのは大リーグで史上初めての快挙です。 記事後半では大谷選手が「50-50」を達成した要因や、その記録の価値のほか、恩師や各界からの祝福の声などについて詳しくお伝えしています。 目次 「50-50」達成 3打席連続HR 6打数6安打10打点

アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの経営トップが、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」のインタビューに応じ、日本製鉄による買収が成立しなかった場合には、ペンシルベニア州にある製鉄所を閉鎖し、本社も移転させる可能性があると言及しました。 日本製鉄は去年、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のハリス副大統領が今週、買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを強調しています。 こうした中、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは4日、USスチールのデビッド・ブリットCEOのインタビューを報じました。 この中でブリットCEOは、日本製鉄による買収が競争力や雇用を維持するために重要だという認識を示した上で「この取り引きが成立しなかった場合には、競争力など

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

5日、日経平均株価の下落幅が過去最大となった東京株式市場。6日は一転して値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は終値で3200円あまり値上がりし、過去最大の上げ幅となりました。 終値 一転3200円余値上がり 上げ幅は過去最大 6日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高の展開となり、日経平均株価は、午前中、一時、3400円以上値上がりし、取り引き時間中として過去最大の上げ幅となりました。 日経平均株価は5日まで3営業日連続で値下がりし、下落幅が7600円あまりになっていたほか、東京外国為替市場でも円安ドル高が進んだことから、輸出関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが広がりました。 ▽日経平均株価の6日の終値は5日の終値より3217円4銭、高い3万4675円46銭で、終値としても1990年10月につけた2676円55銭を超えて過去最大の上げ幅となりました。 ▽東証株価指数、ト

2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭

東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が

8日の東京外国為替市場は、日銀の植田総裁の7日の国会での発言を受けて金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まり、急速に円高ドル安が進んでいます。 円相場は1ドル＝147円前後で推移していましたが、7日のニューヨーク市場ではおよそ4か月ぶりに1ドル＝141円台まで円高ドル安が進みました。 植田総裁の発言を受けて市場では、金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まっています。 8日の東京市場でも1ドル＝142円台をつける場面もありました。 円高が進んだことで東京株式市場では日経平均株価が500円以上、値下がりしています。 日銀は今月18日と19日に金融政策を決める会合を開きますが、ここでどのような政策スタンスを示すのか市場の注目が集まっています。

佐賀県鳥栖市に住む40代の男性がマッチングアプリで知り合った日本人の女性を名乗る相手にFX取引でのもうけ話を持ちかけられて、合わせておよそ1億円をだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査しています。 警察によりますと、鳥栖市の40代の男性が8月4日にマッチングアプリで日本人の女性を名乗る相手と知り合い、SNSのメッセージでやり取りする中でFX取引での投資を持ちかけられました。 その後、男性は今月26日までのおよそ3週間の間に指定された国内の金融機関の12の口座に、17回にわたって合わせておよそ1億円を振り込んだということです。 この投資につぎ込むために金を借りていた知人からの指摘で男性はだまされていたことに気付き、警察に被害を届け出たということです。 今月20日には佐賀市に住む40代の女性がマッチングアプリで知り合った相手に合わせて6000万円をだまし取られる詐欺事件も起きていて、警察は詐欺

三日月と星があしらわれた赤い国旗、飛び交うカモメ。 ここはボスポラス海峡を挟んでアジアとヨーロッパにまたがる中東の国、トルコ。日本人にもなじみ深い最大都市イスタンブールで、知る人ぞ知るローカルフードが「サバサンド」です。 訪れた人の中には、焼きサバと生タマネギの、シンプルな組み合わせのとりこになった人もいることでしょう。 私が赴任した去年7月には、1つ12リラ（当時のレートで150円ほど）でした。ところが、年末には30リラに値上がり。 サバの輸入価格が上昇したためだといいます。

東京都がオリンピック・パラリンピックのボートとカヌーの競技のために整備した会場で、国際大会を開くために必要な装置にかきの殻が付着して使えなくなる問題が起き、装置の撤去が進められています。 都は抜本的な対策を検討していますが、完了するまでの1年余りの間、オリンピック後の利用として目標に掲げている国際大会の誘致が難しくなっています。 東京オリンピック・パラリンピックでボートとカヌーの競技が行われた「海の森水上競技場」は、都がおよそ300億円かけて江東区の臨海部に整備し、大会後は国際大会を誘致する目標を掲げています。 競技場には複数あるコースをできるだけ同じ環境にするため波をおさえる「消波装置」が設けられていますが、装置にかきの殻が付着することがわかりました。 殻が付着すると重くなり海中に沈んで機能しなくなるため、都はオリンピックの前におよそ1億4000万円かけて除去しましたが、今後も新たな殻の

岸田総理大臣は、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、当面、見直しは考えていないという認識を重ねて示しました。 岸田総理大臣は、自民党本部で記者団に対し、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について「もともと、分配政策はさまざまな政策が必要だと申し上げてきた。その順番を考えた場合に、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護・介護・保育といった公的価格の見直しから始めるべきだと考えている」と説明しました。 そのうえで「それぞれ大変重い課題であり、しっかり進めていくことを優先させたい。もともとあったさまざまなメニューの中で、優先順位について申し上げた」と述べ、富裕層の金融所得への課税の在り方について、当面、見直しは考えていないという認識を重ねて示しました。

感染力の強いデルタ株が広がるなか、家庭内でウイルスが広がるケースが相次いでいて、8月、東京都内で感染が確認された人のうち4人に1人が家庭内感染でした。 都内で8月、感染が確認されたのは12万5606人で、このうち家庭内で感染した人は、3万1293人でした。 割合は24.9％で、新規陽性者のおよそ4人に1人が家庭内感染です。 感染経路が判明している人に占める割合だと先月は64.4％で、はじめて60％を超えました。 第3波のことし1月は53.7％、第4波の5月は55.5％で、第5波では割合が上昇しています。 今月は、5日までで69.0％にのぼっていて、引き続き、家庭内で感染するケースが相次いでいます。 都によりますと、親から子どもへ、子どもから親や祖父母へなど、ウイルスがいったん家庭に持ち込まれると一気に広がり、家族全員が陽性となるケースもあるということです。 医師のグループが自宅療養者の往診

青森県内に住む90代の男性4人のチームが、陸上大会で400メートルと1600メートルのリレーに出場し、同じ年代の世界記録を大きく上回るタイムを出しました。 大会の主催者は世界新記録の認定に向けて申請を行うことにしています。 青森県弘前市では29日、「青森マスターズ陸上競技選手権大会」が開かれ、23歳から92歳のおよそ130人が参加しました。 このうち青森県内に住む敦賀又四郎さん（92）と工藤勇蔵さん（92）、三ツ谷光造さん（90）、田中博男さん（90）の4人が、90歳から94歳のクラスの400メートルリレーと1600メートルリレーに出場しました。 29日の弘前市は最高気温が30度近くまで上がる厳しい暑さとなりましたが、400メートルリレーではスムーズにバトンをつないで1分43秒69でゴールし、同じ年代の世界記録の2分22秒37を40秒近く上回りました。 このおよそ2時間半後には1600メー

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、首都圏の患者の治療にあたる大学病院では、中等症で入院した患者が数日後、重症に転じるケースが相次いでいます。 医師は「重症はこれまでと比べて少ないと言われるが、実は重症という氷山の下に中等症が大勢いていつ悪化するか分からず、警戒を緩められない」と訴えています。 川越市にある、埼玉医科大学総合医療センターは、重症と中等症の患者の治療にあたっていて、先週以降、ほかの病院で症状が悪化した患者が連日運ばれてきています。 ２４日時点で、１３人が入院していて、３０代から５０代の若い世代で１０人を占め、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に感染していた患者は１１人にのぼっています。 症状が重い順に「重症」、「中等症」、「軽症」となりますが、医療現場では、「中等症」は、酸素の吸入が必要なほど症状が悪化した「中等症２」と、それ以外の「中等症１」に分類されま

ことし2月、三重県鈴鹿市の交差点で、信号機の鉄製の柱が根元から倒れたことを受けて、三重県警察本部の科学捜査研究所などが柱の根元の地面を調べたところ、同じ交差点にある別の信号機のおよそ40倍の尿素が検出されたことが分かりました。倒れた信号機のそばは犬の散歩コースになっていて、警察は犬の尿で柱の腐食が進んだ可能性が高いとする調査結果をまとめました。 ことし2月、鈴鹿市桜島町の交差点にある信号機の鉄製の柱が突然、根元から倒れました。 けが人はいませんでしたが、柱の耐用年数はおよそ50年だったのに設置からの経過年数が23年だったことから、三重県警察本部の科学捜査研究所などが詳しい原因を調べました。 その結果、倒れた信号機の柱の根元の地面から、同じ交差点にある別の信号機の42倍の尿素が検出されたということです。 また、信号機の柱からは、8倍近い尿素が検出されたということです。 このため現場付近で警察

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が29日のヤンキース戦で2打席連続のホームランを打ち、両リーグを通じて単独トップに立ちました。 大谷選手は先発登板を翌日に控えた29日のヤンキース戦も2番・指名打者で先発出場しました。 1回の第1打席は、インコース高めの速球につまりライトフライでしたが、3回の第2打席では低めの変化球をとらえて右中間へ3試合連続となる今シーズン27号のソロホームランを打ちました。 大谷選手はこの時点で、ホームランの数で両リーグを通じ、単独トップに立ちました。 さらに5回、ノーアウト一塁で迎えた第3打席では、インコース高めの速球を振り抜き、鋭いライナーでライトスタンドへ2打席連続となる28号ツーランを打ち、ベーブ・ルースゆかりのヤンキースタジアムで前日に続いてファンを沸かせました。 大谷選手が1試合に2本のホームランを打つのは、今月18日以来で、大リーグでは通算5回目です。

大手ゼネコン「鹿島建設」の東北支店元幹部が東日本大震災の復興事業で下請け業者から謝礼金として受け取った現金などおよそ2億2000万円を税務申告せず、8300万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで仙台国税局から告発されました。 告発されたのは鹿島建設東北支店の宮本卓郎元営業部長（54）です。 関係者によりますと、宮本元部長は東日本大震災の復興事業として福島県富岡町で行われた被災した建物の解体工事で、下請け業者から謝礼金として多額の現金を受け取りながら税務申告を行っていなかった疑いがあるということです。 宮本元部長は環境省からこの事業を受注した鹿島建設などの共同企業体の所長を務め下請け業者の選定に強い影響力を持っていたということで、仙台国税局は宮本元部長が平成30年までの2年間におよそ2億2000万円を申告せず、8300万円を脱税したとして所得税法違反の疑いで仙台地方検察庁に告発しました。

この夏、私、転勤することになりました。 友だちに報告しなくてはと、意気込んでLINEの「友だちリスト」を見ました。 報告するのは、○○ちゃんと、○○ちゃんと…。 「え、、2人しかいないかも、、、」 ネットの声でも、調査でも、友だちが減る時期ってあるみたいです。 （ネットワーク報道部 記者 谷井実穂子 吉永なつみ 井手上洋子）

新型コロナウイルスワクチンの自治体の大規模接種と職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、モデルナのワクチンの配送が追いついていないうえ、今後、供給できる量を上回るおそれがあるとして、大規模接種は23日で、職域接種は25日の午後5時で、新規の申請の受け付けを一時休止すると発表しました。 河野規制改革担当大臣は23日夜、記者会見し、企業や大学などでの職域接種が今週から本格的に始まったことに関連し「モデルナのワクチンを使って、職域接種と自治体の大規模接種をお願いをしているが、双方ともに相当な勢いで申請をいただいている」と述べました。 そのうえで「現時点で、職域接種と大学での接種の合計でおそらく3300万回を超え、自治体の大規模接種が1200万回を超えてかなり上限に近くなっている。それに加え、モデルナのワクチンの一日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、立憲民主党は、地域医療を支える「かかりつけ医」の役割の重要性が再認識されたとして、国の制度に位置づけて、さらなる浸透を図るよう政府に求めていく方針です。 地域医療を支えている「かかりつけ医」について、立憲民主党は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、患者の診療やワクチンの個別接種などを担い、その役割の重要性が再認識されたとしています。 一方で「かかりつけ医」は、法律上の裏付けはなく、日本医師会などの呼びかけに応じた医師が任意で担っているのが現状で、患者が掛かりつけだと思って訪れても応じてもらえないケースも起きているなどとして、立憲民主党は、国の制度に位置づけて、さらなる浸透を図るよう政府に求めていく方針です。 具体的には、患者が、国の認定を受けた医師のリストから「かかりつけ医」を選んで登録できるシステムの導入などを訴えていて、こうした内容を盛り込ん