クロネコDM便の未配達について | ヤマト運輸
2019年1月8日 お客さま各位 いつもヤマト運輸をご利用いただきまして、ありがとうございます。 このたび、岐阜県内の事業所において、クロネコDM便の委託配達員（以下、クロネコメイト）が、2004年から2018年12月までの間に請け負った旧クロネコメール便を含むクロネコDM便の一部である22,956冊を滞留していた事実が判明いたしました。 該当する荷主さまに、順次、お詫びを申し上げ、今後の対応を個別に相談させていただいております。 なお、このクロネコメイトとは、すでに委託契約を解除しました。 ご利用いただいたお客さまをはじめ、皆さまに多大なご迷惑、ご心配をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。 今後このような事案を発生させないよう、社員およびクロネコメイトへの指導、教育を徹底し、全社一丸となって再発防止に取り組んでまいります。 以上
いい競争で、いいサービスを。｜ヤマト運輸
ユニバーサルサービスとは地域の分け隔てなく、だれもが利用しやすいように維持されるべき公共的なサービスのことです。 ユニバーサルサービスのひとつである「郵便業務」は日本郵便株式会社（以下、日本郵便）がその業務を担っています。 ほかには、電気や通信、水道などもユニバーサルサービスです。 日本郵便には「郵便業務」をユニバーサルサービスとして維持することが義務づけられています。 法律ではこうしたサービスの維持を義務づける代わりに優遇措置が用意されています。 私たちは国民生活に不可欠なユニバーサルサービスの維持があらゆる経営努力によっても難しい場合は、その範囲を明確にした上で、「最小限」の優遇措置を講じるのは、やむを得ないと考えています。 しかし、2015年9月28日に総務省 情報通信審議会 郵政政策部会（以下、郵政政策部会）が発表した最終答申「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の
信書に関する重要なお知らせ | ヤマト運輸
2011年9月1日 お客様各位 いつも宅急便・クロネコメール便をご利用いただきありがとうございます。 昨年度、弊社は、郵便法により禁じられている「信書の送達」をしたとして、お客様および弊社が書類送致される事案を発生させました。 弊社は、コンプライアンスを事業経営における最重要課題の一つとして位置づけ、信書を引き受けないための取り組みを行ってまいりましたが、この書類送致を厳粛に受け止め、今まで以上の体制強化とその実践のために、以下の事項に取り組み、再発防止に努めてまいります。 お荷物を引き受ける際に、内容物を口頭で確認させていただきます。 本年9月よりクロネコメール便出荷票の仕様を変更いたします。お客様には、出荷票に記載しております信書などに関する注意事項をご確認いただき、内容物が信書ではないことに承諾のうえ、お客様ご自身で署名または記名捺印していただきますようお願いいたします。 なお、お荷
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