この苦境についてはさまざまな要因が指摘されている。物価上昇による値上げの中で、実質賃金も伸び悩んでいるという景気の問題、さらには企業の経費削減で、飲み会や接待がかつてより減少していることがボディブローのように効いているという人もいれば、店の人手不足やコロナ支援が打ち切られたことが問題だという人もいる。 そんな中で、かなりの人が「実感」をもって語られているのが、「夜の街離れ」だ。 かねてキャバクラ、ラウンジ、ガールズバーに足繁く通ってお金を落とすような男性が減ってきた、という声が現場で働く人たちからも聞こえていたが、昨今の若者の「アルコール離れ」もあって、その傾向がここにきてさらに拍車がかかっているというのである。 「カネをドブに捨てるようで虚しくならないですか？」 実際、筆者も20～30代の若い男性たちと飲みに行くと、こんな「正論」を突きつけられることが多い。 「そんなに女性と会話をしたけ

ストーカー、強制性交、盗撮……鹿児島県警の警察官による不祥事が相次いでいる。勇気をもって真実を告発した元警官二人が逮捕され、真実を伝えようとしたジャーナリストが家宅捜索を受けた。県警本部長の処分は「訓戒」で終わりでいいのか。警察も大新聞もテレビも裁判所も忖度だらけの日本の現状に「黙っていられない」元文春編集長が声をあげた――。 戦前でも実行しなかったジャーナリズムへの弾圧 雑誌の後ろには「編集人」と「発行人」という二つの肩書が印刷されています。読者も、いや出版社の社員も、なぜ「発行人」が必要なのか知らない人が多いでしょう。発行人の役目とは、以下のようなものです。 戦前、特高警察の検閲が烈しくなると、編集人が警察署に引っ張られ拘禁されることが相次ぎました。そこで、出版社は発行人という、編集長より重責（ということになっている）職責の人間をたて、彼らが犠牲になって編集人の作業が中断されないよう、

転勤を拒む人が増えている。無理強いすると退職するケースも少なくない。企業の中には、人材確保と流出を防ぐためにあの手この手の対策を立てている。人事ジャーナリストの溝上憲文さんが「転勤と引き換えに企業が差し出す手当やインセンティブ」の最新事情を報告する――。 20代社員も就活生も慣れ親しんだ土地を離れる「転勤」はイヤ 「転勤」が大きな問題になりつつある。 人事異動で企業が社員に転勤を命じるのはなぜか。それは、本社以外に拠点を持つ場合、組織上の人事ローテーションをさせたい、また、新たなポストへの配置で人材育成を図りたいという狙いがあるからだ。 ところが、この仕組みを拒む社員が多く、頭を悩ます企業が増えているのだ。 子育て中の共働き世代にとって転居を伴う転勤は避けたい気持ちはわかるが、近年は20代の独身社員も転勤を嫌がる人が増えている。 サービス業の人事課長は「上司が入社3年目の男性社員に転勤を打

「近くで家を建てている」という業者が「お宅の屋根が壊れています。ちょっと見てみましょうか」と訪問してくることがある。ファイナンシャルプランナーの髙橋庸夫さんは「リフォームトラブルの中でも屋根工事のトラブル事例の割合は多く、詐欺まがいの悪徳業者の存在が問題視されている。彼らをやすやすと屋根に上げてはいけない」という――。

採用面接で最後に聞かれる「何か質問はありますか？」という逆質問にはどう答えればいいのか。転職エージェントの森本千賀子さんは、「面接の受け答えがうまくできなかった場合でも、最後の逆質問は一発逆転のチャンスになりえる。入社後の活躍イメージが描けるような逆質問をするといい」という――。 「逆質問」がきっかけで評価が変わることも 面接の終盤では、必ずといっていいほど面接担当者から「何か質問はありますか？」と聞かれます。 応募者が疑問や不安を持っていないか確認することが主目的ですが、その人の「仕事への感度」「自社への興味レベル」「入社意欲」などを探ろうとする意図も含まれています。 ここで「特にありません」で済ませると、興味や意欲が低いという印象を持たれてしまう可能性があります。 逆に、気の利いた質問ができると、評価がアップすることも。また、その質問をきっかけに話が盛り上がり、あなたの魅力が伝わること

90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から

試合が進み、7回裏が終わったタイミングで、急に駅が慌ただしくなった。詰所から駅員や乗務員が一斉に出てくる。2～6番線ホームに停車してあった留置電車に次々と灯りがともる。乗務員が乗り込み、いつでも動かせるようにする出庫点検だ。ドアの開閉をチェックしたり、パァン、と小さく警笛が鳴らされたり。同時に駅員数人が改札口の前で円陣を組んで、担当する業務について最終打ち合わせを始めた。眠っていた駅が、パッと目覚める。 駅長の脇田弘司さんが決断を迫られる時間が、今日もまた近づいてきた。 「ハズレると大変なことになるので、しっかり判断したいと思います」 「ハズレ」とはどういうことか。 日本の鉄道会社の中で唯一の変則ダイヤ 西武鉄道は、ベルーナドームで試合があるときに「野球ダイヤ」という特別な輸送ダイヤで列車を運行する。平日ナイター、土休日デーゲーム、土休日ナイターのそれぞれに合わせたダイヤがある。 通常はほ

脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。 穀物エネルギーの300～800倍の生産能力 藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。

目の前で犯罪行為を目撃したのに、報道しない記者たち 2020年5月、週刊文春のスクープによって権力とマスコミの癒着体質が白日の下にさらされた。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出ているなか、マスコミ関係者3人が東京高検検事長の黒川弘務と賭けマージャンをしていたというのだ。 黒川は次期検事総長の最有力候補といわれていた。検察権力のトップに最も近い位置にいたわけだ。一方、マスコミ側は産経新聞の司法担当記者2人と朝日新聞の社員1人。朝日の社員は司法担当記者時代に黒川と取材を通じて知り合いになっていた。 マスコミ業界には逆風が吹いた。記者は目の前で犯罪行為を目撃していたのに、なぜ報道しなかったのか。権力に密着取材しているのではなく権力と癒着し、何も報道できなくなっていたのではないか。 マスコミ業界の独自基準に従えば、3人は間違いなくスター記者だ。検察ナンバー2と定期的に雀卓を囲むほど権力

ところが新聞各紙の政局予測を読むと、そうはならない可能性もあるというのだ。それは、安倍晋三前首相や二階俊博幹事長、ポスト安倍を争った“政敵”石破茂までが「菅続投」を容認したようだというのである。 立憲民主党を含めた野党なら、菅の首をすげ替えないほうが衆院選を戦いやすいと思うはずだが、なぜ、自民党は負け戦確実の菅を引き摺ずり下ろさないのだろう。不思議でならない。 菅首相が万が一、このまま首相を続けるとすれば、戦後の首相の中で最悪、最低の首相として名を残すことは間違いないと私は思っている。 私は政治記者ではないが、長年編集者として、時には首相本人、側近、友人たちと交友してきて、その人となりや政策を見てきた。 そんな私が選んだ「日本をダメにした8人の首相」を列記して、彼らと比べて菅首相がいかに首相にふさわしくないかを検証してみようと思う。 安保闘争の岸信介は「国史に長く刻まれるべき総理」 60年