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共産党、「戦争法廃止で一致するものが共同して“国民連合政府”を作ろう」と呼びかけ 1 名前： クロイツラス(公衆電話)＠＼(^o^)／：2015/09/19(土) 17:12:15.51 ID:vW35dzxd0.net ２０１５年９月１９日　日本共産党中央委員会幹部会委員長　志位和夫 ２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう 憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この２つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。 私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この

リンク 産経ニュース 【ラグビーＷ杯】日本、優勝候補の南アから歴史的勝利 ３４－３２で破る ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会は１９日、英国南部ブライトンなどで第２日を行い、８大会連続出場で初の８強を狙う１次リーグＢ組の日本は初戦でＷ杯２…

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米国メディアはデモや国会の混乱を伝えつつ、安保関連法の効用にも解説を加える報道が目立った。ＡＰ通信は「日本は米国と連携を強められるほか、平和維持活動に一層参加できる」。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は「海外での日本の軍事的な役割を拡大させる法律が成立」と報じ、日本が戦後初めて、海外で同盟国を助けられるようになると説明した。 一方、日本の安保問題に普段は大きな関心を払わない欧州メディアでは、仏紙ルモンド（電子版）が「平和主義が終わる懸念」との見出しを掲げ、「第２次大戦後初めて海外での紛争に派兵する道を開く法律だ」と指摘。論説記事で「日本のアイデンティティーの中心にあり、海外からの好イメージでもあった平和主義という伝統を、いくぶんか弱めるものだ」とした。 イラン国営放送は「日本の軍隊に海外での戦闘を許可するこの新法は、米国だけが支持している。日本では大きなデモが起き、国民の多数が反対。中国

中国、「平和の道」堅持求める＝日米の封じ込め警戒−安保法制 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１８日の記者会見で、安全保障関連法案について「歴史の教訓をくみ、平和発展の道を堅持し、安保・軍事分野では慎重に事を行うよう日本に求める」と表明した。中国では日米による軍事的な「封じ込め」が強まることに警戒が強い。 　洪副局長は「歴史的原因により日本の軍事・安保分野の動向はアジアの隣国と国際社会の大きな関心を集めてきた」と指摘。日本国内で反対の声が日増しに高まっているとして、「国内と国際社会の正義の声に耳を傾ける」よう求めた。 　国会審議で政府側は、海洋進出を強める中国の「脅威」を挙げ、法案整備の必要性を強調した。中国は、東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海で滑走路などの拠点建設を急ピッチで進めており、自衛隊と米軍の一体化が進めば、日米の介入が強まる可能性もある。 　中国共産党機関紙・人民日

社民党の福島みずほ党首をアニメ調にした萌えイラストが、党の公式Facebookページで公開された。 イラストでは福島党首の横に、「比例区は社民党」「社民党はダンス規制撤廃！　児ポ法与党案に反対！」というメッセージが書かれている。画像には「自民党の憲法改正草案は、『公益および公の秩序』の名の下に、表現の自由を規制できるとしています。一方、社民党は現憲法における「表現の自由」を求め、 クラブシーンにおける風営法ダンス規制撤廃！そして、児ポ法与党案に反対していきます！」というコメントも添えられている。 公式Facebookページの投稿 こちらはリアルの福島党首（公式サイト） ネット選挙運動が解禁された今回の参院選では、自民党がアプリを出したり、共産党がゆるキャラを使ったサイトを開設するなど、各党が工夫を凝らしている。 advertisement 関連記事 「無慈悲な質問」飛ぶも盛り上がりは控えめ

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安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの