森友学園に関する国有地売却問題について、この間、安倍昭恵氏の講演や名誉校長就任が嫌々だったのか、自主的だったのか、とか、稲田朋美・防衛大臣が森友学園とどのような関係を持っていたのか、とか、周辺的な話題が中心になり、なかなか本筋に迫っていない感があります。これについて「野党は審議時間を無駄にするな」という意見も散見されるし、安倍首相も「何度も何度も同じ事を答弁している」などと言っています。安倍首相は「立証責任」が野党にあるような発言もしていました。 確かに、森友学園に対する国有地売却が実際に犯罪行為であり、安倍首相や他の閣僚が刑事事件の被疑者である、と自己規定するなら、「疑わしきは被告人の利益に」という大原則が該当し、その認識は正しいでしょう。しかし、安倍首相以下、政府は、本件が適正に処理された、と、繰り返し答弁しています。ならば参照されるべきは刑事事件に関する法ではなく、民主主義の国におけ

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

ナメック星での地球人、ベジータ、フリーザ軍の三つどもえの戦い。それまでの力押しの戦いから一転してドラゴンボール奪取のための作戦、騙しあい、敵との一時的な共闘など雰囲気が一気に変わった。 フリーザの戦闘力53万発言、悟空がなかなか来ないもどかしさ、存在をずっと臭わせていたスーパーサイヤ人がついに出てくる展開といい間違いなく最高潮。 あえて欠点を挙げるとすればフリーザ第3形態。第1、第2までは有りとして第3形態って必要だったのか？

参院予算委員会で森友学園問題に関連し安倍晋三首相の答弁を聞く稲田朋美防衛相＝国会内で２０１７年３月１３日午前１０時３９分、川田雅浩撮影 本人答弁と食い違い 新設小学校の設置認可申請を取り下げた大阪市の学校法人「森友学園」を巡り、１３日の参院予算委員会で稲田朋美防衛相と学園の関係についての質疑があった。民進党の小川敏夫氏は、２００５年の民事訴訟の準備書面で森友学園の訴訟代理人として稲田氏の名前があると指摘。稲田氏は「森友学園の事案を受任したことはない」などと述べた。 一方、学園の籠池泰典理事長へのインタビューが動画サイトで公開され、稲田氏との関係を質問された籠池氏は「（稲田氏が）衆院議員になる前は顧問弁護士だった」と説明。両者の主張が食い違う事態になっている。

これで幕引きにするわけにはいかない。全容解明には関係者の国会招致がやはり必要だ。 学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池（かごいけ）泰典理事長が、４月開校をめざしていた小学校の設置認可の申請を取り下げ、理事長を退任すると発表した。 大阪府はすでに不認可の方針を示していた。申請を取り下げることで、事態の収拾を図ったようにも受け取れる。 だが、１０日の記者会見で籠池氏は、国有地売買の経緯や補助金の不正取得疑惑について詳細な説明をしなかった。逆に府に対し「私どもの資料を流出させた」と批判、国会での追及や報道のせいで工事が遅れ、寄付金集めに影響が出たなどと、まるで被害者のように語った。 いま学園に向けられている疑惑は多岐にわたる。反省や、真摯（しんし）に説明する姿勢が見られなかったのは残念だ。 申請を取り下げ、仮に国が土地を買い戻したとしても、土地売却の不可解な減額の経緯や、政治家の関与の有無などを

稲田氏はこれまで、国会で、森友学園側の顧問弁護士だったことはないと答弁。過去の関係についても「ここ10年ぐらいは会ったことも話したこともない」と述べていた。

子どもの健康を守るため、保育士は非喫煙者のみを採用している、認定NPO法人フローレンスの駒崎です。 今回は、ようやく世界に遅れること10数年で、屋内禁煙の法律が提出されたのに、自民党の半分が猛反対して、危機的な状況になっているということで、筆をとりました。 【受動喫煙で1.5万人が死亡】喫煙している人が健康を害しやすいのは当たり前なのですが、喫煙のタチの悪いのは、副流煙を吸わされる周囲の人たちも健康を害すること。 国立がんセンターによると、受動喫煙によって、肺がんや脳卒中は1.3倍、乳幼児突然死症候群の罹患率は4.7倍にもなります。親の喫煙によって、子どもの突然死の割合が５倍近くにもなる、というのは、親が子どもを間接的に殺すことになる、ということです。 【「努力義務」じゃ解決できず】政府は国民の健康を守るため、今から１２年前、平成１５年に「健康増進法」を施行。その２５条に 「・・・多数の者