【シンガポール共同】岩屋毅防衛相は1日、韓国国防相との非公式会談で、韓国海軍艦船のレーダー照射問題について、自衛隊機は適切に飛行していたなどとする日本の従来の見解を伝えたと記者団に明らかにした。議論は平行線に終わった。
官房長官記者会見で、本紙記者の質問を途中で官邸報道室長がさえぎったことなどについて、本紙は三十一日、長谷川栄一内閣広報官に対し、改善するよう文書で申し入れた。 本紙は今年二月までに二度、質問をさえぎらないよう官邸側に申し入れた。その後、質問制限はほぼなくなっていたが、五月下旬から再び始まっていた。文書では「本紙記者を狙い打ちにした質問制限」とも受け取れると指摘。五月二十九日の記者会見で、本紙記者が質問のさえぎりに関して重ねて見解をただした際、菅義偉官房長官が「その発言だったら指しません」と言ったことについて、恣意(しい)的に質問者を選別するなら会見が形骸化しかねないとして、報道室長のさえぎりや官房長官による指名制限をしないよう申し入れた。
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31日、福岡市博多区の市営住宅と近くの路上で、家族とみられる男女3人が血を流して倒れているのが見つかり、部屋にいた40代の男が死亡し、母親とみられる70代の女性が意識不明の重体となっています。母親と見られる女性は「引きこもりがちの息子と口論になって襲われた」などと話していたということで、警察は、死亡した男が家族2人を襲ったあと自殺したとみて捜査しています。 警察によりますと、母親とみられる女性は意識を失う前に「引きこもりがちの息子に仕事をするように言ったら口論になり襲われた」などと話したということです。 また、妹とみられる女性は「兄に刺された」と話していて、帰宅した際に突然、襲われ、路上まで逃げたとみられるということです。 警察は、死亡した男が母親と口論になり、家族を相次いで襲ったあと自殺したとみて殺人未遂の疑いで捜査しています。
国民の税金を使って行われる就職氷河期世代の就業支援、儲けるのはやっぱり人材派遣会社というオチでした。詳細は以下から。 5月29日に「就職氷河期世代」とされる30代半ば~40代半ばの世代に向けた就業支援策を厚生労働省がとりまとめました。 それによると、今後3年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金を拡充。また全国の労働局を通じて都道府県や地元の経済団体などと連携し、具体的な支援の計画づくりを進めるとのこと。 就業支援策の柱としては、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じて短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースを作成。 氷河期世代を対象とするこうした職業訓練やキャリア教育を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払います。 また、正社員に採用した企業には最大60万円の助成金を支払う制度の条件を緩めるともしています。 ということで、この就業支
30年前の天安門事件について「弾圧」にあたらないとする見解を中国政府が表明した/Catherine Henriette/AFP/Getty Images 北京(CNN) 1989年に起きた中国の天安門事件から30年を迎えるのを前に、同国国防省の呉謙報道官は30日、記者団に対し、事件を中国政府による「弾圧」ととらえるべきではないとの認識を示した。 30年前の6月4日、中国軍は天安門広場で数週間にわたり続いていた民主化要求の抗議集会を実力行使で終了させた。参加者に向けた発砲が行われ、死者数は数百人とも、数千人とも言われている。 事件での逮捕者は推計で約1万人。処刑された人は数十人に上る。 呉謙報道官は月例の記者会見で、民主化を求める学生らを弾圧したことについて人民解放軍としてのコメントを求められた際、「『弾圧』という言葉には同意しかねる」と述べた。 そのうえで「この30年、わが国は改革と発展の
中国東部安徽省のスーパーマーケットで買い物をする客(2016年5月10日撮影、資料写真)。(c)AFP 【5月31日 AFP】(更新)中国政府は31日、米国との貿易戦争が激しさを増す中、「信頼できない」外国の企業および個人のブラックリストを公開する方針を発表した。 中国商務省の高峰(Gao Feng)報道官は、リストには「市場のルールに従わず、契約の精神に反し、非商業的な目的で中国企業への物流を遮断または停止して、中国企業の正当な権利と利益を著しく損なう外国企業や団体、個人」が掲載されるとしている。 高報道官は、リスト掲載企業に対する具体的な措置を近いうちに公表すると述べた。 これに先立ち米商務省は16日、安全保障上の理由から、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)を輸出規制の対象とする「エンティティー・リスト」に追加し、ファーウェイ製品に必要な米国製部品の禁輸措置を講
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