香川県で、子どもたちがゲームで遊ぶのを1日1時間を上限にする条例が成立しそうだ。 この条例案について香川県は県民や全国の事業者から意見を募った。3月12日付のNHKの報道によれば、意見を寄せた県民のうち賛成が2268件、反対333件だったという。 各報道機関の記事を総合すると、3月18日の県議会で可決され、4月からこの条例が施行される見通しが高いという。 この条例に対してはネットを中心に反対意見が目立つが、関連のインタビュー記事などをじっくり読んでみると、賛否が割れているというのが冷静な見方だと思われる。 ●賛成意見の背景にゲーム依存への危機感 香川県の条例案の概要をあらためて確認すると、次のような内容だ。 条例案が対象とするのは18歳未満の子どもたちだ。 ゲームは1日60分、休みの日は90分を上限とする。スマホについては義務教育修了（中学卒業）前の子たちは午後9時まで、高校生以上は午後1

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（ＣＮＮ）　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大でトイレットペーパーなどの生活必需品の買い占め騒ぎも起きている中で、性的な玩具を手がけるドイツ企業「ウーマナイザー」は１４日までに、自社製品の販売が急増していると報告した。 写真特集：新型コロナ、日本含む世界各地で対応 同社によると、今年の最初の２カ月間での国際市場での販売は予想を５０％上回る水準に到達。特にイタリア、香港、米国、カナダや日本での需要が旺盛だったとした。 広報担当者はＣＮＮに寄せた声明で、多くの人々や企業は今回の感染による悪影響を受けており、同社も同じく試練の時期と受けとめていたと指摘。「それだけに業績の数字は驚き」とし、「長期間、単独でもしくはパートナーと一緒に在宅を強いられることを想定し、人々は出来る限り最良な時間の過ごし方を模索しているのだろう」とも推測した。 感染被害が甚大なイタリアは全土がほぼ封鎖状態となる対策を講じ

これもう、文章の最初に書くことを法律で義務付けない？？？？？？？？？ 幼い時の虐待による対人関係の不得意さ、不登校による学力のなさ、ストレスによる肥満で周りから嘲笑される、摂食障害、精神疾患(診断書あり)、その他もろもろ。 生きてるの辛い。 何かあるごとに、同じ人はいないか、どう克服したのか、と思い検索する。 検索窓に「過食嘔吐　辛い」とか入れてポチ。 出てくる出てくる。いろんな人の体験談。そのどれもが最後には判を押したように書いてある。 「それでも良いと寄り添ってくれる恋人がいてくれたから」 「パートナーの励ましがわたしを変えてくれた」 この人はわたしと同じだ！と読み進めて最後にこれがあると絶望する。 パートナーはいない、親にも分かってもらえない。わたしに救いはないのだなと。 マジで最初に書いてくれ。読んで損したってなるから。 共感者のふりして、かけがえのない恋人の様な人も得られなくて、

感染者少ない強調から、校長先生の卒業祝辞みたいになったと思ったら、やっぱ出て来た「間髪おかず」「一気呵成」「これまでにない発想」「まさにワンチーム」のまたまたポエム。一方、非正規やフリーランスに言及なし。〆は「必ずや打ち克つ」の精神論。ライターさん、また同じかね。　#安倍首相会見

リンク 朝日新聞デジタル 「日本のPCR検査少ない」米専門家が指摘 手本は韓国：朝日新聞デジタル 新型コロナウイルスの感染拡大にどう対応すべきか。世界的な流行を意味する「パンデミック」に詳しい、米ジョンズ・ホプキンス大のジェニファー・ナゾ上席研究員が朝日新聞の取材に応じ、「検査をどう拡大できるか… 31 users 79 一部抜粋 米ジョンズ・ホプキンス大のジェニファー・ナゾ上席研究員が朝日新聞の取材に応じ、「検査をどう拡大できるかを見極める、各国の努力が絶対的に重要だ」と語った。日本の検査件数は少ないとして、「検査拡大に努めるべきだ」と述べた。 感染を判定するためのPCR検査は、厚生労働省によると日本では13日時点で1万2060件。ナゾ氏は「韓国は、現時点で20万件以上。（日本の）件数は低い」と指摘。検査に積極的な韓国や、感染報告や情報共有の透明性が高いシンガポールは、日本の手本になると

朝日新聞記者の小滝ちひろ編集委員が13日、新型コロナウイルスに関してツイッターに不適切な内容の投稿をしました。本社は報道姿勢と相いれない行為と重く受け止め、14日に専門的な情報発信を担う「ソーシャルメディア記者」の資格を取り消しました。説明やおわびをしないまま、本人が独断でアカウントを削除したことも不適切でした。深くおわび申し上げます。 小滝記者の投稿は「あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄（おのの）く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」というものでした。記者は「ウイルスの威力の大きさを表そうとした」と説明していますが、「痛快」という表現は著しく不適切で、感染した方、亡くなった方のご遺族をはじめ、多くの方々に不快な思いをさせるものでした。記者は過ちを認め、「心からおわびします。深く反省しています」と述べています。 本社の記者ツイッターは記

（国際政治経済学者・浜田和幸） アメリカの「アレルギー感染症研究所」「国立衛生研究所」「国防総省先端技術開発庁」「全米科学財団」などの委託を受けて行われた「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）媒介物報告書」がまとまった。 今後、プリンストン大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、国立衛生研究所の専門家による内容精査が行われる。その概要が11日に公表された。その報告によると、今回のCOVID-19の感染力のしぶとさが想像以上に大きいことが明らかになった。 要約すると、以下の通りである。「COVID-19のウイルスは空気中であれば３時間、プラスチックなどの表面の場合には３日間ほど滞留する」。そのため、「ヒトは空気感染や媒介物による感染リスクにさらされることになる」。 この発見は重大だ。なぜなら、感染者と接触しなくとも、空気感染でウイルスが拡散する可能性がある。今後、専門家がチームを組み

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