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先日、ドイツ在住のライターの雨宮紫苑さんが、アニメのキャラがドイツ語や英語などの外国語を使う場合は、外国で見ても違和感のないように、正しい外国語が使われるべきだと書きました。実際には文法がおかしかったり、発音がおかしかったりするため、たとえば英語圏の国やドイツでアニメを見た時に、現地の人が気持ちよく見られないそうなのです。 これに対してイスラム思想研究者でありアラビア語の通訳でもある飯山陽さんが「母国語に外国語を混ぜて使う方が、むしろ世界標準だろう。フランス人が「タタミ」を動詞として使うことや、寿司が世界中で「スーシー」であることも、雨宮氏は「適当」「残念」と馬鹿にするのだろうか？/ 「外国語の扱いや外国人の扱いが適当だなぁ」と改めて痛感。」とつぶやきちょっとした論議になりました。 「日本人なのだから日本語を使うべき」という発想 外国人が日本のアニメを見た時に「アニメのキャラクターが話す外

麻生氏。なぜ日本は人口比でコロナの死者数が少ないかについて他国の人に ｢お宅の国とは国民の民度のレベルが違うんだっていつも言ってやると、みな絶句して黙るんです。後の質問が来なくなるんで1番簡単な答え。このところ、その種の電話もなくなりましたから定着しつつある｣参厚労委

トランプ氏は「聖書に反する」　宗教界から批判相次ぐ―米抗議デモ 2020年06月04日07時40分 ワシントンのセント・ジョーンズ教会前で聖書を掲げるトランプ米大統領＝１日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】白人警官による黒人男性暴行死をきっかけに全米へ広がった抗議デモをめぐり、トランプ大統領が平和的なデモを排除してホワイトハウス付近の教会を訪れたパフォーマンスについて、宗教界から２日、批判が相次いだ。市民を抑圧して宗教を政治利用する行為が「聖書の教えに反する」という理由からだ。 米の方向「間違い」、初の７割　コロナと黒人暴行死が影響―世論調査 トランプ氏は１日夕、ホワイトハウスを徒歩で出ると広場を挟んだセント・ジョーンズ教会へ向かい、聖書を片手に教会前で報道陣にポーズを取った。「治安回復」をアピールする狙いからで、その直前、広場にいた平和的なデモ参加者は、夜間外出禁止令の発動前にもかかわら

ホワイトハウス周辺の秩序維持のため到着、デモ隊の前を通り過ぎた米軍兵士（6月4日）　Joshua Roberts-REUTERS ＜天安門事件を非難してきたアメリカが自国民の抗議デモを武力鎮圧すれば、アメリカの連邦制や民主主義は崩壊しかねない＞ 「彼はわれわれを分断しようとしている」----マティス前国防長官はこのように述べ、かつての上司をナチスになぞらえて、白人警官が黒人市民を死亡させたことに抗議するデモが全米に広がる中、これを米軍によって鎮圧しようとするトランプ大統領の対応を痛烈に批判した。マティスは、後任のエスパー国防長官がデモの行われている市街地を「戦場」とみなし、米軍がこれを「制圧」する準備ができていると発言したことも、軍の存在意義をおとしめるものだとしている。マティスはトランプらを合衆国憲法に対する脅威とみなしているのだ。 全米に広がる抗議デモのほとんどは平和的なものであるが、

FBIは、トランプの言う「アンティファがデモを煽っている」という主張を調査に基づいて「なんの証拠もない」と否定しました。 https://t.co/L3MxO1Ay5T

治安の維持を強調するアメリカのトランプ大統領の対応には、野党・民主党だけでなく、かつて政権を支えた元高官らからも、異例の批判や強い懸念の声が上がっています。 この中でマティス氏は「私がおよそ50年前に軍に入隊した時、憲法を守ることを誓った。同じ宣誓をしている部隊が、どのような状況下であれ、アメリカ国民の憲法上の権利を侵害するよう命令されるとは夢にも思わなかった」として、警察などによるデモの参加者の強制的な排除に強い懸念を示しました。 そして「ドナルド・トランプは、アメリカ国民をまとめようとしない、そして、そのふりすらしない私の人生で初めての大統領だ。彼は私たちを分断しようとしている。私たちは、成熟した指導者がいない3年間の結果を目の当たりにしている」として、トランプ大統領を名指しして厳しく批判しました。 さらに、マティス氏は「われわれは、合衆国憲法をあざ笑う者を拒絶し、責任をとらせなければ

お笑い第七世代のEXITの兼近大樹（写真／gettyimages）この記事の写真をすべて見る お笑い第7世代の“筆頭”として大ブレイク中のEXIT兼近大樹（29）が5月17日放送の「ワイドナショー」で発した「若者のお笑い離れ」についての意見が物議をかもした。 【写真】松本人志と遺恨？があったと噂される大物芸人はこちら 番組で「言葉の世代間ギャップ」がテーマになった際、「いま活躍している芸人たちがドラゴンボールやプロレスでよく例えるけど、若者には伝わってない」と持論を展開。「こっちは気を遣って笑うしかできない。若い視聴者は『わかんないから、もう見なくていいや』となってお笑いから離れていったと思う」と続け、隣にいた同世代の指原莉乃も同調したのだ。 その場にいたダウンタウンの松本人志やMCの東野幸治らベテラン芸人に一泡吹かせる格好となったが、昨今の「お笑い離れ」「テレビ離れ」の核心を突いたとして

スウェーデン、対応を反省　新型コロナで独自路線 2020年06月03日22時43分 スウェーデン政府の疫学者アンデシュ・テグネル博士＝５月７日、ストックホルム郊外ソルナ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスへの対応でロックダウン（都市封鎖）を行わない独自路線を進んでいるスウェーデン政府の疫学者アンデシュ・テグネル博士は３日、地元ラジオのインタビューで「われわれの取った行動には明らかに改善すべき点がある」と述べ、反省の念を示した。地元メディアが報じた。 「封鎖せず」独自路線　自主性尊重、「集団免疫」目指す―スウェーデン・新型コロナ スウェーデンは多数が自然感染して免疫を持つことでウイルスを抑制する「集団免疫」の獲得を目指した。世界的な注目を浴び、国内でも支持を集めた一方、最近では批判にもさらされている。 ロックダウン（都市封鎖）が行われず、屋外で楽しむスウェーデンの人々＝４月２２

新型コロナウイルスの感染に関わる、せきなどの飛まつがどう広がるのか、最新のスーパーコンピューターで予測した動画を、神戸市の理化学研究所が公開しました。 この動画は、理化学研究所の坪倉誠チームリーダーなどのグループが、研究の中間報告として報道各社に公開しました。 予測には最新のスーパーコンピューター「富岳」が使われていて、机をはさんで人が対面しているケースでは、1人がマスクをせずにせきをした場合、口元を隠すくらいの高さの仕切りを間に置いていても、向かいにいる人の顔に飛まつがかかっています。 一方、頭の高さより高い仕切りであれば、飛まつをせき止めています。 また、時速80キロの電車が窓を開けて走行した場合でも、通勤ラッシュ時のような満員の状態だと、空気の流れが止まり、十分な換気ができないこともわかったということです。 坪倉チームリーダーは「『富岳』の計算能力によって、飛まつや空気の流れを細かく

作家の百田尚樹氏（６４）が３日、自身のツイッターで現在、ＳＮＳ上で広がっている人種差別への抗議を表す投稿について言及した。 米国では、黒人男性が警察官に拘束された直後に死亡した事件をきっかけに抗議運動が広がっている。ＳＮＳ上で「＃ｂｌａｃｋｏｕｔｔｕｅｓｄａｙ」というタグをつけ黒い画面を投稿し、抗議の意を表明するというもので、米国の有名人はもちろん、日本ではテニスの大坂なおみ、モデルの水原希子、元ＡＫＢ４８の板野友美らが同様の投稿をしている。 この動きに百田氏は「『人種差別反対』の声を上げるのは全然悪いことじゃない」と賛同しながらも「この声を上げている人たちは、現在、ウイグルやチベットで行なわれている虐殺や拷問に対して抗議の声を上げたことがあるのかな？」と問いかけている。 チベット族やウイグル族に対しては１９４９年に中華人民共和国が成立して以来、一体化政策のもと、激しい弾圧が行われてきたと

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香川県議会は6月2日、ネット・ゲーム依存症対策条例の廃止を求める香川県弁護士会の声明について「廃止する理由がない」とする見方を示した。同条例には制定の必要性が十分にあり、子どもや保護者の権利を害するものではないと主張した。 県議会は4月、県内の子どもがネット・ゲーム依存症にならないよう対策するためとして同条例を定めた。これに対し弁護士会は5月、条例は制定の根拠が十分ではなく、憲法や「子どもの権利条約」にも反する部分があるとして条例の廃止を求めていた。 県議会は条例制定の根拠として、教育現場で実際に家庭でのゲーム使用について指導が行われていることを挙げた。小中学校などではゲームの悪影響が認められているため、学校外の活動であるにもかかわらず、子どもや保護者に対し「家庭での長時間にわたるゲーム使用は控えるように」と指導されていると主張。このことから、家庭内のことでも指導すべきという共通認識がある

新型コロナウイルスへの対応で、アメリカから中国寄りだと批判される、WHO＝世界保健機関について、ＡＰ通信は、WHOは中国の対応に不満を持ちながらも、協力を得るため、表向き中国を評価するような態度をとったことがうかがえると内部情報などをもとに報じました。 それによりますと、WHOで1月の第2週に開かれた複数の会議では、ウイルスがヒトとヒトとの間で感染する可能性などについて、中国政府の情報提供が不十分だと出席者から不満の声があがっていたということです。 また、アメリカ人でWHOの技術責任者のバンケルコフ氏は「適切な対策を立てるには明らかに情報が不十分だ」と指摘していたほか、WHOの中国事務所の代表も「国営テレビで放送される15分前にしか情報が提供されない」と不満を漏らしていたということです。 さらに同じころ、危機対応を統括するライアン氏は同僚に対し、2003年に新型肺炎「ＳＡＲＳ」が流行した際

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