アメリカのトランプ大統領は、グローバルに事業を展開するアメリカのIT大手などを対象に各国の政府が導入する「デジタル課税」について、関税などの対抗措置を検討すると明らかにしました。 アメリカのIT大手などを対象に導入された「デジタル課税」をめぐって、トランプ大統領は21日、USTR=アメリカ通商代表部に対し、1期目の政権でフランスやトルコなどを対象に実施した調査の再開の判断やそのほかの国についても調査の検討を指示する文書に署名しました。 この中では、「本来は外国ではなくアメリカの繁栄に貢献すべき収益を横取りしている」などとして、関税などの対抗措置を検討するとしています。 トランプ大統領は署名に先立って記者団に対し、「デジタル分野で他国がわれわれにしていることは本当にひどい」と述べました。 この税をめぐっては、ホワイトハウスが13日に公表した資料の中で、カナダとフランスがそれぞれ年間5億ドル以

