「命どぅ宝！　琉球の自己決定権の会（準備会）」の結成集会に参加した関係者ら＝２４日、西原町中央公民館 【西原】沖縄の自己決定権確立を目的とした「命どぅ宝！　琉球の自己決定権の会（準備会）」の結成集会と講演会が２４日、西原町中央公民館で開かれ、約１５０人が参加した。同会は「市民運動的政治団体」を掲げ、最終的な琉球独立の可能性も視野に入れ、国連や国際法を活用した自己決定権の確立を目指して活動を展開する方針。一定の賛同者が集まり次第、正式な会として発足させる。 会の理念では「今日までの琉球・沖縄の歴史を体現し、独立も辞さずの気構えで琉球・沖縄の自己決定権を行使し、力強く未来を切り開く」「今日の辺野古新基地建設問題までの琉球・沖縄に対する日本と米国による植民地主義と決別する」など５項目を掲げた。会員資格は「琉球弧にルーツを持つもの」と定めた。 基本政策として「国連や国際社会・東アジアと連携し自己決

中国海軍のフリゲート艦１隻が尖閣諸島の久場島周辺の接続水域を航行した。日中両国の緊張をエスカレートさせかねない行為であり、断じて容認できない。一方で、日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝（けんでん）することは厳に慎むべきである。日中両政府は話し合いでの尖閣問題解決を急ぐべきだ。 日本の領海幅は１２カイリ（約２２キロ）で、その外側約２２キロの範囲に接続水域が設けられ、通関や出入国管理など自国の法律を適用できる。接続水域は原則として自由な航行が認められており、中国海軍艦が航行しても国際法上問題はない。 だが、中国は尖閣の領有権を主張している。２０１２年に日本政府が尖閣を国有化して以降、中国は尖閣周辺で「中国領海のパトロール」を名目にした海警局の公船による日本の領海侵犯を常態化させている。 ただでさえ緊張状態にある中での中国海軍艦の接続水域航行である。挑発的な行為と受け取られても仕方

琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で５月３０日～６月１日、米軍属女性遺棄事件を受けて１８歳以上の県民を対象に世論調査を実施した。米軍関係者の事件事故の防止策には「沖縄からの全基地撤去」が最も多く４２・９％で、次いで「在沖米軍基地の整理縮小」が２７・１％と続き、「兵員への教育の徹底」は１９・６％だった。県議会の抗議決議に初めて盛り込まれた「海兵隊の全面撤退」は５２・７％で、「大幅に減らすべきだ」の３１・５％を上回った。日米両政府が見直しを否定している日米地位協定については７９・２％が改定・撤廃を求めた。政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設には８３・８％が反対の意向を示した。事件後の安倍内閣の対応について７０・５％が支持しないと答えた。基地あるが故の事件の発生で県民の反基地感情の高まりが強く表れた結果となった。 辺野古移設への反対は２０１５年６月の調査より０・８ポイント高

安慶田光男副知事（右）に頭を下げるローレンス・ニコルソン四軍調整官（中央）とジョエル・エレンライク在沖米総領事（左）＝２０日午後３時すぎ、県庁６階 米軍属による女性死体遺棄事件を受け、ローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官とジョエル・エレンライク在沖米総領事らが２０日午後３時、沖縄県庁に安慶田光男副知事を訪ね、事件について謝罪した。 ニコルソン氏は「米国を代表し、遺憾の意を伝え、被害者のご冥福を祈る。県警の捜査に全面的に協力している」と謝罪した。その上で米軍属の容疑者について「米軍や米政府が雇用しているわけではないが、日米地位協定が適用される人物だ。事件は全て私の責任だ」と述べた。 安慶田副知事は「被害者は２０歳のはつらつとした時期に事件に巻き込まれた。家族の心情を考えると居たたまれない。許されるものではない」と強く批判した。その上で「このような非人間的な事件が発生したことは、沖縄が基地と

県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。

翁長　雄志知事 スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが２２日、分かった。 知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月２１日か２２日を軸に登壇できる方向で調整している。 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。 今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸す

長尾 敬衆院議員 沖縄メディアに関し「左翼勢力に完全に乗っ取られている」と発言した自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民運動について、「反社会的行動」と４日付の短文投稿サイト「ツイッター」で主張していたことが分かった。 辺野古漁港から米軍キャンプ・シュワブ向けに撮影したとみられる自身の画像とともに「たくさんの反社会的行動を目の当たりにし、周辺住民の困り果てたお声を聞かせて頂きました」とする短文を投稿。金網に張られている新基地建設反対の横断幕を指してか、「因（ちな）みにこの写真にも悪事が写り込んでおります」と書き込んでいる。 長尾氏は、６月２５日に自民党本部で開催された勉強会で「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった」などと発言し、党から厳重注意処分を受けている。

車に立ちはだかった市民の体を押さえ込む海上保安官ら＝５日午前７時ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの通称第２ゲート前（読者提供、動画から） 普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進む名護市辺野古沖で、海上警備に当たる海上保安庁保安官が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込む市民を抱え上げるなどして排除していたことが８日までに分かった。海上保安庁は国が指定した離島に不法入国者が上陸した場合など例外を除き、陸上での警察権の行使は認められていない。弁護士からは「不必要な権限の行使で、違法な暴行だ」と批判の声が上がった。 市民らは連日早朝からゲート前で海上保安官が乗る車を制止する抗議をしている。市民らによると、従来は警察官が市民らを排除してきたが、少なくとも５月からは海上保安官が直接排除するようになった。第１１管区海上保安本部広報室は本紙の取材に「普段は警察官がいるが、この日はいなかった。（

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を目的に設立された「辺野古基金」の共同代表に、映画監督の宮崎駿氏が就任する意向を示し注目を集めているが、最近、辺野古への新基地建設にミュージシャンや芸能人らが相次いで意見を表明している。中には辺野古に直接足を運んで現状を見たり、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の投稿やラジオ番組で自身の見解を述べたりする人もいる。 「ＳＯＭＥＤＡＹ」などのヒット曲で知られるミュージシャンの佐野元春さんが７日、米軍普天間飛行場の移設準備が進む名護市辺野古を訪れた様子を自身の公式フェイスブックのページで紹介した。オレンジ色の浮具（フロート）とスパット台船が設置された大浦湾の写真を掲載。「本来絆で結ばれているはずのこの地。誰がその絆を壊しているのか」と現状に問い掛けるメッセージを投稿した。 ４月２２日に新曲「境界線」をリリースした佐野さん。フェイスブックで

「（制限区域内から）出て行け、犯罪者」と発言したとされる海上保安官（右から２人目）に説明を求める市民ら＝１５日、名護市の大浦湾 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けた作業が進む大浦湾で１５日、カヌーで抗議行動をする市民に対し、海上保安庁の特殊警備救難艇「あるたいる」に乗った職員が「（臨時制限区域内から）出て行け、犯罪者」と発言した。 市民や関係者らは「普段から思っていることが口に出たものだ」などと怒りの声を上げた。 カヌー隊は同日午後、１５艇で辺野古沖の長島付近の同制限区域付近で抗議行動を展開した。海保のゴムボートとの間でにらみ合いが続く中、一人の海上保安官が「犯罪者」と発言すると、市民は一斉に反発した。 抗議船の船長仲宗根和成さん（３６）は「あるたいる」に近づき、説明を求めたが、別の海上保安官が抗議船に乗り込み、沖合まで移動させた。その後、市民は行

歴史をたずねると現状の意味が明確になる。広く世界に知恵を求めると進むべき針路が見えてくる。 本紙連載の総括を兼ねたフォーラム「道標（しるべ）求めて」を聞いての実感だ。歴史的にも国際的にも、沖縄が自己決定権を持つのはもはや明らかである。現状の不正義を国際社会に訴えるよすがにしたい。 確認できたことの第一は、明治政府の「琉球処分」（琉球併合）が国際法違反だったことだ。その証拠が幕末の琉米、琉仏、琉蘭の３条約である。条約の締結は、３国が琉球を国際法の主体、言い換えれば独立国と見なしていたことを意味する。 明治政府は武装警官と兵士で首里城を囲み、尚泰王に沖縄県設置を通達、合意を迫った。これはウィーン条約法条約５１条が禁じる「国の代表者への強制」に当たる。国際法学者はそう指摘する。 米軍基地問題をはじめとする現在の沖縄の問題の源流はここにある。現在の問題とは沖縄の民意を無視してよいものと扱い、政府が

男性２人の乗ったゴムボートに後ろから衝突する海保の特殊警備救難艇「あるたいる」＝１０日午後０時１２分、名護市の大浦湾（沖田有吾撮影） 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進む名護市の大浦湾で１０日、建設に抗議しようと臨時制限区域を示すように設置された浮具（フロート）を越えた男性２人の乗ったゴムボートに、後方から追走した海上保安庁の特殊警備救難艇「あるたいる」（約５トン）が衝突した。 ボート後部に乗っていた男性に、「あるたいる」の船首が乗り上げた。男性に大きなけがはなかったが、左肩の痛みを訴え「つぶされると思った」と恐怖を感じたという。 男性らの乗ったボートはフロートを越えた後、キャンプ・シュワブのビーチと反対の方向へ直進した。「あるたいる」はボートを追って進路を右に転じ、追突する形でぶつかって停止した。男性らは海保のゴムボートによって確保され、午後１時ごろに解放された

陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の是非を問う与那国町の住民投票は、賛成票が過半数を占めた。島を二分した住民投票について政府は重く受け止める必要がある。 防衛省は昨年４月、住民の意見が鋭く対立する中で駐屯地の造成工事に着手した。住民の分断を深めた政府の罪は重い。投票には「もう工事は始まっている」といった意識もかなり影響しただろう。 中谷元・防衛相は投票を前に「予定通り進めたい」と述べた。住民投票に法的拘束力はないが、事前にけん制するような発言は極めて遺憾だった。 今回は永住外国人も含む中学生以上の町民が投票した。島の未来を考え、それぞれが悩み抜いた判断に違いない。ただ結果をもって、計画が町民の全面的な信任を得たとまでは言えないだろう。 与那国はもともと保守的な地盤だ。１８７票差がついたとはいえ、住民の複雑な思いを政府は深く理解すべきだ。 与那国島は尖閣諸島から約１５０キロにある。配備について政府

海上作業に当たる業者とみられる車両の進入を阻止しようとする市民ら＝２０日午前７時４７分ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らは、２０日も午前７時ごろから米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議行動を展開した。 シュワブ内への海上保安庁や海上作業に当たる業者とみられる車両の進入を、市民らが阻止しようとする場面もあった。 市民らが歩道上に設置したテントについて、１９日に沖縄防衛局と沖縄総合事務局北部国道事務所から撤去を求められたことに対して、沖縄平和運動センターの山城博治議長は「テントは新基地建設を止めるまでゲート前で抗議するという意思の表れで、この闘いの象徴だ。撤去を許してはならない」と呼び掛けた。 海上ではカヌー１０艇と抗議船３隻が作業の中止を求めて抗議した。午前１１時現在、海上での作業は確認

在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が、先月公開されたインターネット番組「チャンネル桜」に出演し、米軍普天間飛行場の周辺で繰り広げられている抗議行動を「ヘイトスピーチ」と批判していたことが１６日、分かった。さらに抗議行動について「県民、日本国民を代表しているとは思っていないので安心してください」と述べた。 県民の多数が普天間飛行場の県外移設と早期閉鎖を求める一方、日米両政府が民意を無視して辺野古移設を強行する中、地元との対話も任務とする米軍幹部が市民の異議申し立てを「ヘイトスピーチ」と断じたことは、地元に対する姿勢が問われそうだ。 発言は１月８日公開の同放送であった。エルドリッジ氏は「ご存じのように普天間周辺でいろいろなヘイトスピーチをされている方がいる」と、オスプレイの強行配備を機に始まった抗議行動を批判した。 エルドリッジ氏は、普天間問題を含む日米の安全保障・外交政策を専

【東】米軍北部訓練場（キャンプ・ゴンザルベス、ジャングルトレーニングセンター）の司令官ティム・カオ少佐（海兵隊）が東村高江周辺で進む同訓練場一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事に住民が反対運動を続けていることについて「反対運動は共産党からお金をもらっている」などと事実と異なる発言をしていたことが１２日、分かった。 在沖米海兵隊報道部次長の大尉も辺野古新基地建設に反対する住民らが抗議活動の際に負傷したことを「ばかばかしい」と発言しており、在沖海兵隊の幹部に基地に反対する人々に対する侮辱的な意識がまん延していることが浮き彫りになった。 発言があったのは５日。新設ヘリパッドがあるＮ４のゲート前などで、ヘリパッドいらない住民の会の田丸正幸さん（４５）、研究で滞在中のスウェーデン・ストックホルム大学修士課程カーネル・マティアスさん（２４）＝オーストラリア出身＝らとの会話とインタビュ

抗議船の船長（右）の胸ぐらをつかむ海上保安官＝１１日午前１０時５６分、名護市の大浦湾（金良孝矢撮影） 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、１２日に海上保安庁などに過剰な警備について抗議する名護市議会の議員ら６人が１１日午前、船上から作業現場を事前視察した。 議員たちが「暴力的で過剰な警備は許さない」と呼び掛けながら、臨時制限区域を示す油防止膜（オイルフェンス）内を航行していたところ、海上保安官が船を一時拘束した。 議員たちは取材陣と同じ船に乗っていた。船が拘束される際、海上保安官が男性船長（２９）のライフジャケットの胸ぐらをつかみ、緊迫した。船には定員の１３人が乗っていたが３、４人の海上保安官が乗り込み、一時定員オーバーとなった。海保のゴムボートで船をオイルフェンス外にえい航した。同議会軍事基地等対策特別委員会の大城敬人（よしたみ）委員長は「暴力的

新基地建設に抗議する市民たちの前で拳銃を持って歩く米兵＝９日午前１１時半、名護市辺野古（水鳥陽平さん提供） 【辺野古問題取材班】名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らが抗議を続ける名護市の米軍キャンプ・シュワブで、９日午前１１時半ごろ、市民らがフェンス越しに抗議の声を上げていた際、基地内の建物から出て来た米兵が拳銃を抜き、銃口を上に向けながら歩いている様子が目撃された。市民らは「発砲するのではないか」とおびえ、現場は緊張感に包まれた。 現場はシュワブのゲート前から約１キロ先の海上工事が見える場所。約１５０人の市民が海に向かって抗議の声を上げていたところ、米兵が拳銃の銃口を上に向けた状態で持ったまま、基地内の建物から出て来た。 米兵に気付いた市民たちは「拳銃を持っているぞ」と叫び、騒然となった。米兵は５分程度、フェンス越しに拳銃を持ったまま市民らの前を１００メートルほど歩いた後、他の米兵

外務省沖縄事務所の山田俊司首席所員に抗議・要請文を手渡す松島泰勝・琉球民族独立総合学会共同代表＝３日、那覇市の同事務所 琉球民族独立総合学会の松島泰勝共同代表ら４人は３日、那覇市久米の外務省沖縄事務所に山田俊司首席所員を訪ね、「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求した。 また、１８５０年代に琉球国が米国、フランス、オランダとそれぞれ締結した琉米、琉仏、琉蘭の３条約の原本を外務省外交史料館が保持していることについて「琉球国の強制併合の過程で収奪された」とし、沖縄への返還を求めた。 同学会が政府関係機関へ直接行動を起こすのは初めて。松島共同代表らは３条約を根拠に、琉球は１８７９年の琉球併合（「琉球処分」）当時、独立した主権国家だったとし「強制併合」は「国の代表者への強制」を禁じたウィーン条約法条約５１条違反だ

翁長雄志知事は２６日、県庁で高橋博美第１１管区海上保安本部次長、小林稔県警警備部長と相次いで面談し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に伴う警備活動で、新基地建設に反対する市民らにけが人が出ていることに抗議し、警備に当たってけが人を出さないよう申し入れた。 翁長知事は両氏に対し「大変憂慮している。県民の安心安全を守ることを最優先にしてほしい」と求めた。県知事が基地問題に関する市民の抗議を規制する警察機関に対し、抗議と申し入れを行うのは異例。 翁長知事は面談後、報道陣に「県民の熱い思いが抗議行動に表れている。最大の配慮をして、不測の事態が絶対に起こらないようにしてほしい。（これから）変わっていくと期待している」と話した。 １１管の高橋次長との面談は非公開で、県警の小林警備部長との面談は冒頭以外は非公開だった。県によると、１１管、県警側から「警備上の理由」として非公開の要請