【平昌聯合ニュース】韓国北東部、江原道平昌郡の「韓国自生植物園」に設置された慰安婦被害者を象徴する「少女像」と、その前でひざまずいて謝罪する男性による造形物「永遠の贖罪（しょくざい）」が物議を醸している。 植物園は来月１０日に園内で除幕式を開き、同造形物を一般に公開する予定だった。 一部のメディアが謝罪する男性について、安倍晋三首相をモチーフにしたものと指摘すると、インターネット上では造形物を巡り議論が起こり、賛否が割れた。 あるインターネットユーザーは「韓国人の品格を落とす恥ずかしい行為」とし、別のネットユーザーは「個人の表現の自由について論争になるのが問題」と主張した。 植物園側は、謝罪する男性が安倍首相をモチーフにしたものとする指摘を否定した。また造形物が外交問題に飛び火する兆しを見せたことを受け、除幕式を中止にした。 私財を投じて造形物を建てた同園のキム・チャンニョル園長は「謝罪す

【ソウル聯合ニュース】韓国で２８日、新型コロナウイルスに感染後、完治した人の数が治療中の感染者数を初めて上回った。 中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長（保健福祉部公共保健政策官）はこの日の定例会見で、完治者数が治療中の感染者数を上回り、完治者が累計感染者に占める割合が５０％に達したと説明。新型コロナウイルス克服までの道のりは遠いが「小さな成果」だと評価した。 こうした成果の達成は、防疫当局の積極的なウイルス検査と疫学調査による感染拡大防止、人との接触をなるべく避け距離を取る「社会的距離の確保」に対する国民の積極的な協力、医療陣の安定的な患者治療により可能だったと述べた。 ただ、南東部・大邱市の病院で集団感染が発生するなど、まだ安心できる状況ではなく、感染拡大のリスクは依然として存在するため、社会的距離の確保を続けてほしいと国民に呼び掛けた。 中央防疫対策本部によると、２８日

【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意が合憲であったかの判断を２７日に示すことが２３日、分かった。 同合意は１５年１２月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権と日本政府が「最終的かつ不可逆的」に解決するとして合意した。慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が合意に基づき、被害者を支援する「和解・癒やし財団」を設立。日本政府が財団に１０億円を拠出することを骨子とする。 ただ合意の条件として韓国政府が再び慰安婦問題を提起しないことが含まれたことが明らかになり、不公正な合意との指摘が出た。 さらに日本政府が合意発表直後、国連に「慰安婦の強制連行には証拠がない」との立場を示すなど、合意以前の主張を繰り返し、撤回を求める声が高まった。 慰安婦被害者らは２０１６年３月、「慰安婦問題を巡る合意により人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを

【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は２３日、「ほとんどこ

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本のメディア労組が、安倍晋三政権の貿易規制に端を発し、極右政治家により助長された両国の対立を歴史と事実に基づく真実の報道で克服すべきだと声をそろえた。 韓国の全国言論労働組合と日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は２７日、歪曲（わいきょく）報道の中止、平和と人権の尊重に基づく真実に立脚した正論執筆を追求する両国のメディア労働者共同宣言を採択した。 両労組は共同宣言で、歴史問題に端を発した韓日間の政治対立が多様な分野での交流を中断させ、両国をさらに引き離しているとした上で「歴史の事実に目を背ける者に、未来は語れない。過去の反省なしに、未来を論じることはできない」と主張した。 排他的な言辞と偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権、平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならず、今こそこつこつと積み上げた真実を正しく、自由に報道していくとい

【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部の長官候補に指名された李貞玉（イ・ジョンオク）大邱カトリック大教授は３０日に国会で行われた人事聴聞会で、旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本から公式の謝罪を受けられるよう努力すると述べた。 韓国政府が認定した慰安婦被害者２４０人のうち、生存者は２０人になっている。 李氏はまた、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題について、「芸術的な表現の自由は保障されなければならないにもかかわらず、撤去されたのは残念だ」と述べた。 慰安婦被害者の研究が進んでいないという指摘に対しては、慰安婦問題を調査・研究する「女性人権平和財団」の設立を盛り込んだ法案が提出されたことに言及し、「（法案の成立が）行われるよう努めたい」と答えた。 yugiri@yna.c

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官は日曜日の２５日も、人事聴聞会の準備のためソウル市内の事務所に出向いた。チョ氏は娘が高校生のときに医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学や大学院に不正入学したとの疑惑が持ち上がっていることについて、「改革主義者になるため努力したが、子供の問題には安易な親だった」と謝罪しながらも、「文在寅政権の（検察）改革任務を全うするため、いかなる努力も惜しまない」と述べた。 また疑惑に関して、「当時存在した法や制度に従ったとしても、その制度に接近できなかった多くの国民や若者の心に傷を与えてしまった」として、国民に対し「大変恐縮している」と述べた。チョ氏が同疑惑で謝罪するのは初めて。 チョ氏を巡っては最大野党の自由韓国党などが指名撤回を強く求め、チョ氏の娘が進学した名門大・

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという決定を下すまでに行った日本、米国との水面下での交渉について説明した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で韓国大法院（最高裁）が昨年１０月に強制徴用訴訟で日本企業に賠償を命じた判決を出してからＧＳＯＭＩＡ終了を決定するまで行われた日本との対話の努力について時間をかけて説明した。 今年７月に２度にわたり特使を日本に派遣したことや、８月に駐日韓国大使が日本政府高官との接触を試みたことなどを伝えた。 ８月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に韓国の高官が日本を訪問した事実も新たに公開された。 また文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本に対し、対話と協力を呼びかけた光復節の演説についても、事前に通知していたことが明らかにされた。 金氏

【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が６日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー（ボイコット）ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約５０本の旗を設置した。計１１００本を設置する

【ソウル聯合ニュース】日本政府が、官報に朝鮮半島東の東海を「朝鮮海」と表記していた事実が初めて確認された。 東海研究会理事を務めるイ・サンテ韓国領土学会会長は６日、１８９４年から１９０４年までの２０年間に発行された日本の官報を調べた結果、東海を「朝鮮海」と表記しているものが７件あったと明らかにした。 官報は１８８３年７月１日から太政官文書局（現・国立印刷局）が発行している、憲法、条約、法律、政令、条令の公布などを公布する機関紙だ。 イ氏は、「朝鮮海」との表記がある官報のうち、５６１６号（１９０２年３月２８日、外国領海水産組合法の公布）、５７４９号（同年９月１日、外国領海水産組合法による朝鮮海水産組合設立）が注目されると説明した。 これらの官報は「朝鮮海」を日本海ではなく外国領海と見なして「法律第３５号外国領海水産組合法」を公布した。 官報５６１６号は「日本は朝鮮海を外国の領海と見なして『外

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が韓日両国の輸出管理違反について国際機関による調査を求めている中、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルがここ数年間、制裁対象や軍事転用可能な品目が日本から北朝鮮に輸出されたと指摘したことが分かった。同パネルが２０１０年から今年まで安保理に提出した報告書１０件を、聯合ニュースが１４日までに分析した。 北朝鮮の労働新聞が２０１５年２月７日に公開した写真をみると、軍艦のレーダーは日本製だった。パネルは、民間船舶に広く使われる部品は軍事転用が可能で、こうした部品は流通経路の追跡が難しいと指摘した。そのため、加盟国はレーダー、ソナーなど海洋電子製品の輸出に慎重を期すべきと警告した。 パネルは２０１４年３月に黄海の白ニョン島で見つかった北朝鮮の無人機のカメラとラジコン用の受信機も日本製と報告した。当時、韓国は無人機や部品の販売などが安保理の対北制裁決議違反の可

【ロサンゼルス聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は訪問先の米ロサンゼルスで１５日（現地時間）、旧日本軍慰安婦問題の解決に天皇の謝罪が必要という自身の発言に安倍晋三首相が反発したことに関し、政略的な思惑によるものとの見解を示した。訪米日程を終えて帰国する前、聯合ニュースのインタビューに答えた。 文氏は「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か」としながら、「盗人猛々しい」と述べた。 自身の発言を巡り韓日間の対立が先鋭化していることを、「（日本国内で）コーナーに追い詰められた安倍首相の政略的な思考」によるものと強調。さらに「（月末に北朝鮮と米国の２回目の首脳会談を控え）韓米日の連携を一層強めようとするのが大きな政治家ではないか。なぜ、これ（慰安婦問題）を引き込んで争点化するのか。（日本）国内向けだ」と指摘した。 文氏は１０年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言わ

【ソウル聯合ニュース】海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとする日本の主張を巡る韓日国防当局の攻防が、映像を用いた「第２ラウンド」に突入している。 韓国国防部は３日、レーダーに関する日本側の主張に反論する映像を製作中で、近く同部のホームページや動画投稿サイト「ユーチューブ」などで公開する予定だと明らかにした。日本の主張の不当性と韓国政府の主張を伝える韓国語の映像を先に製作し、追って英語字幕付きの映像も掲載する方針という。日本の防衛省は先月２８日、Ｐ１哨戒機が撮影した当時の映像を公開している。 レーダーを巡る両国の対立は２週間ほど続いており、次第に消耗戦の様相を呈している。日本が最初に問題を提起した韓国側のレーダー照射と、韓国側が問題視する日本の哨戒機の威嚇飛行について、一方は相手に「意図」があったと主張し、もう一方は意図がなかったと反論している。対話によ

【ソウル聯合ニュース】韓日外相が２８日の会談で、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする日本の報道について、韓国外交部は２９日、「事実無根」だと明らかにした。 同部当局者は聯合ニュースの取材に対し「事実と異なる報道。そんな合意をしたこともなく、そうすると言ったこともない」と述べた。 韓国では女性家族部傘下の財団法人、韓国女性人権振興院が中国など被害当事国と連携し、旧日本軍の慰安婦に関する記録の世界記憶遺産への共同登録を推進している。 岸田文雄外相は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との会談で、この問題を取り上げたとされる。会談後、日本の記者団に対し、慰安婦関連資料の登録問題についてのやりとりを問われ、登録申請に韓国が加わることはないとの認識を示した。 stomo@yna.co.kr