休校・休園相次ぐ 保護者の有休取得支援制度 国が利用呼びかけ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大により学校や保育所で休校・休園が相次ぐ中、厚生労働省は保護者が有給休暇を取得しやすくする支援をことし3月まで行っていて、制度の積極的な利用を呼びかけています。 この制度は、全国で一斉休校が行われたおととし導入され、一度は終了していましたが、新型コロナの感染が拡大する中、保護者が安心して働けるよう去年9月から厚生労働省が再開しました。 対象は学校や保育所などの休校・休園や子どもの感染などによって仕事を休まざるをえない保護者に法律上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた場合、企業に賃金相当額を助成します。 助成額の上限は休んだ時期によって異なりますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では1日につき1万5000円です。 去年8月以降の休校分については、今月21日までの間におよそ1万2500件の申請があり、これまでに6億7000万円が支給されています。
コロナ禍でひとり親世帯の家計ひっ迫 支援団体が継続支援訴え | NHKニュース
首都圏の1都3県などへの緊急事態宣言が続く中、ひとり親世帯などを支援する団体が会見し、多くのひとり親世帯で家計がひっ迫しているとして継続的な支援を訴えました。 一般社団法人の「ひとり親支援協会」は9日、厚生労働省で会見を開き、全国のひとり親世帯などを対象に今月1日までの10日間で行ったインターネット調査の結果を発表しました。 それによりますと、回答があったおよそ1800人のうち、73.2％が新型コロナウイルスの影響で仕事が無くなるなどして収入が減った、もしくは減る見込みと答え、去年10月にこの団体が行った同様の調査と比べて、7.6ポイント増加したということです。 また、国がひとり親世帯に支給した臨時特別給付金について聞いたところ、92％がすぐに生活費や借入金の返済などに使ったと答えたということです。 団体では、卒業や入学のシーズンとなるこの時期は特に出費が重なることへの不安が高まっていると
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