中央自動車道の笹子トンネルの天井板が崩落した事故。そのとき、現場をたまたま通行していて、奇跡的に脱出した記者がいます。 事故が起きた瞬間にその場にいた「当事者」として、事故そのものと、そして遺族とも向き合ってきました。 「生き残ったからこそできることとは、いったい何なのか」 悩み続けた記者の背中を押したのは、遺族の言葉でした。 （聞き手 NHK記者 高橋大地） 笹子トンネル事故 2012年12月2日午前8時3分、山梨県大月市の中央自動車道・笹子トンネル上り線でつり下げられた天井板が長さ約140メートルにわたって崩落。走行中の車4台が巻き込まれ、うち3台が下敷きになり、9人が死亡、3人がけがをしました。

西予市の縫製会社で働いていたベトナム人の技能実習生に対し、残業代などおよそ２７００万円が不払いになっていた問題で、この縫製会社に製造を委託していた大手衣料会社側が実習生への救済支援を行う方針を決めました。 この問題は、西予市宇和町の縫製会社で働いていたベトナム人の技能実習生１１人が、おととし以降では残業代など総額にして２７００万円ほどが不払いになっていたとして、縫製会社に支払いを求めているものです。 一方で、縫製会社については代理人の弁護士によりますと、破産に向けた準備を進めているということです。 この問題で、縫製会社に製造を委託していた京都市の衣料品大手、ワコールホールディングスは、このほど、実習生への救済支援を行う方針を決めました。 ワコールホールディングスによりますと、パジャマの製造について傘下のワコールが一次委託した大阪市の会社が、３年前からことし９月にかけて、さらにこの縫製工場に

去年、芥川賞を受賞した作家の宇佐見りんさんが、新しい作品の出版にあわせて出身地の沼津市を訪れ、図書館に作品を寄贈しました。 沼津市を訪れたのは、去年、「推し、燃ゆ」で２１歳の若さで芥川賞を受賞した沼津市出身の作家、宇佐見りんさんです。 宇佐見さんは受賞後の第一作となる「くるまの娘」の単行本が１２日に発売されたのにあわせて出身地の沼津市を訪問し、市立図書館に作品を寄贈しました。 寄贈を受けた沼津市の奥村篤教育長は「『推し、燃ゆ』は主人公に年齢の近い高校生や中学生が自分を重ね合わせて共感しました。沼津の子どもたちから第２の宇佐見りんさんが出ることを心待ちにしています」と述べました。 続いて宇佐見さんは報道陣の取材に応じ、「前作が静岡、沼津で売れていると聞いて嬉しかったです。今回は多分さらっと読める小説ではないと思います。自分と対話しながら読むことになる方もいると思うので、ご自分のペースでページ

新型コロナウイルスの感染拡大により学校や保育所で休校・休園が相次ぐ中、厚生労働省は保護者が有給休暇を取得しやすくする支援をことし3月まで行っていて、制度の積極的な利用を呼びかけています。 この制度は、全国で一斉休校が行われたおととし導入され、一度は終了していましたが、新型コロナの感染が拡大する中、保護者が安心して働けるよう去年9月から厚生労働省が再開しました。 対象は学校や保育所などの休校・休園や子どもの感染などによって仕事を休まざるをえない保護者に法律上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた場合、企業に賃金相当額を助成します。 助成額の上限は休んだ時期によって異なりますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では1日につき1万5000円です。 去年8月以降の休校分については、今月21日までの間におよそ1万2500件の申請があり、これまでに6億7000万円が支給されています。

感染力がデルタ株以上に強いとされる新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株。懸命な水際対策が続けられる中、国内でも相次いで市中感染が確認され、さらなる感染拡大が懸念されています。 オミクロン株は流行のいわゆる「第6波」につながってしまうのでしょうか？ 感染が最も広がりやすい時期とされる年末年始、「第6波」を抑えるために私たちは何をすればいいのでしょうか？ AIの感染者数予測 ピークは… 世界中でオミクロン株の感染が拡大する中、国内にオミクロン株が入ってきた場合の新型コロナウイルスの感染がどうなっていくのか。AI＝人工知能を使って予測しているのが、名古屋工業大学の平田晃正教授です。 オミクロン株については、最初に南アフリカの当局から発表されたのが2021年11月25日。まだ分からないことも多くあります。 平田教授はオミクロン株の市中感染が始まる時期によって東京都の新型コロナウイルスの感

「女児を性的な対象として描いており、偏見を助長している」 「見た目で判断すること自体が女性蔑視なのではないか」 今、千葉県警が「Vチューバー」とコラボして制作した3分間の動画を巡って議論が起きています。交通安全PRにミニスカートの女の子のキャラクターを使うのはありか？ なしか？ これまで何度も繰り返されてきた「フェミニズム」と「表現の自由」を訴える人たちの分断。それぞれの主張の本意を探りました。 （千葉放送局 東葛支局記者 杉山加奈）

緊急事態宣言がまた延長されました。 休業、時短、中止、延期… 新型コロナの感染拡大防止のため、要請が繰り返されています。 こうした中、パチンコ店ではワクチン接種に乗り出すところも。 イベントにワクチンの接種証明などを求める動きも出ています。 コロナ禍のエンタメ業界。 この先、どうなっていくのでしょうか？ （大阪拠点放送局 米原達生 ネットワーク報道部 記者 斉藤直哉 芋野達郎）

東京都は、緊急事態宣言が解除される来月１日から、飲食店での酒の提供は感染対策の徹底の認証を受けた店に限って午後８時まで可能とし、営業時間を午後９時までに緩和することを決めました。 東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言が解除された後の来月１日から２４日までを「リバウンド防止措置期間」とし、対策を取ることを決めました。 このうち飲食店は、感染防止対策を徹底しているとして都から認証を受けた店に限って午後８時まで酒の提供を可能とし、営業時間は午後９時までとするよう求めます。 利用は１グループ４人までです。 ４回目の緊急事態宣言がはじまったことし７月１２日以降、都は、酒を提供する店には休業を、提供しない店には午後８時までの営業時間の短縮を要請していますが、およそ２か月半ぶりに緩和することになります。 一方、認証を受けていない飲食店には酒の提供の自粛と午後８時までの時短営業を

新型コロナウイルスのファイザーのワクチンについて、河野規制改革担当大臣は記者団に対し、来月から12月にかけて予定されていた供給が前倒しされ、来月中にはすべて輸入できる見通しになったと明らかにしました。 この中で、河野規制改革担当大臣は、ファイザーのワクチンについて「4月から6月で1億回分、7月から9月で7000万回分が供給され、残りはすべて、来月中に輸入が完了することになった」と述べ、来月から12月にかけて予定されていた供給が前倒しされ、来月中には、すべて輸入できる見通しになったと明らかにしました。 また、来月上旬までに、12歳以上の人の8割が2回接種するのに必要な量のワクチンを自治体に供給する考えを重ねて示したうえで「都道府県には、ワクチンが行き渡るよう調整をお願いしたい」と述べました。 さらに、各都道府県に今後の接種率の見込みを示してもらったところ、全国で88％になったと説明し「量的に

先月12日から始まった4回目の緊急事態宣言。しかし、人出は思うように減らず、感染は拡大、首都圏を中心に医療体制は危機的な状態になっている。新型コロナ対策を担ってきた官僚たちは焦りを募らせている。 （霞が関のリアル取材班 杉田沙智代）

新型コロナウイルス対策の政府分科会の尾身茂会長が12日、記者会見を開き「このままでは自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう」と述べ、この2週間で東京都などでは人出を7月前半に比べて最低でも5割減らすことが必要だとして協力を呼びかけました。 新型コロナウイルスの急激な感染拡大に歯止めをかける必要があるとして、政府の分科会は、たとえば東京都ではこの2週間で人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなどを求める緊急の提言をまとめました。 これを受けて、分科会の尾身会長は12日夕方、記者会見を開き「今の状況を放っておくと、さらに自宅療養者が増えて自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう。人出を最低でも5割減らすことが必要だ。去年4月の1回目の緊急事態宣言を出したときと同じレベルの危機感を国や自治体、市民と共有し、すぐにでも対策を強化してもらいたい」と述べ、強い危機感を

「勉強も仕事も結婚もすべてうまくいかず、気づいたら20年ひとりぼっちで過ごしていました」 及川奈穂さん、57歳。 これまでの人生は、苦労の連続でした。 勉強は小学校低学年からついていけず。 仕事の覚えが悪く何度も職場から解雇される。 人間関係もうまくいかず、結婚生活も長く続かなかった－ なぜ何もかもうまくいかないのか？ 検査を受けて告げられたのは「境界知能」でした。 （大阪拠点放送局 ディレクター 磯貝健人） 「境界知能」とは、いったい何なのか。 「境界知能」は、知能指数（=IQ）に関係して、専門家の間で用いられている言葉です。 「知能指数」で、「平均的」とされる部分と、「障害」とされる部分の「境い目」にあたるところが、「境界知能」と呼ばれています。 当事者の及川さんは、「その実態を知って欲しい」と、今回取材に応じてくれました。

宮城県で行われる東京オリンピックのサッカーの試合が観客を入れて開催されることを受けて、仙台市の郡市長は、人流の増加は感染の再拡大のおそれがあるとして、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会に無観客での開催を求める要請書を送りました。 これに対し、宮城県の村井知事は、県内の自治体で反対しているのは仙台市のみだとしたうえで、観客を入れて開催する考えに変わりがないことを改めて強調しました。 東京オリンピックをめぐっては首都圏1都3県の会場で観客を入れずに開催されることが決まり、その後、北海道、福島の会場でも無観客となりました。 一方、観客を入れて開催するのは、宮城と茨城、静岡の3県となっていて村井知事は「まん延防止等重点措置」などが出されないかぎり観客を入れて開催する考えを示しています。 郡市長は13日の定例の記者会見で、利府町の宮城スタジアムで行われるサッカーの試合について「多くの観客が仙

演劇や音楽など文化芸術の担い手に対しワクチン接種を進めて活動の再開を支援しようと、文化庁は国立の劇場や美術館を会場に1万8000人余りに集団接種を実施すると発表しました。 文化芸術の担い手を巡っては、文化庁の去年秋の調査で「収入がほぼゼロになった」という回答が4割に上るなど、感染拡大の深刻な実態が浮き彫りになっています。 文化芸術の担い手への集団接種発表 背景は？ 文化芸術の担い手をめぐっては感染拡大の影響で多くが公演中止を余儀なくされ、文化庁の去年秋の調査では「収入がほぼゼロになった」という回答が4割に上るなど深刻な実態が浮き彫りになりました。 活動再開に向けワクチン接種が期待されていますが、今月から始まった職域接種では1会場で1000人程度への実施が要件となっておりフリーランスや小規模団体が多い文化芸術関係者の接種は課題となっています。 こうした中、文化庁は集団での稽古が必要な劇団員な

選択的夫婦別姓の導入について、慎重な立場の議員らでつくる自民党の議員連盟は、結婚前の旧姓の通称使用を推進するため、戸籍に旧姓を通称として記載できるよう、法改正を求める決議をまとめました。 夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓の制度導入をめぐって、自民党内では賛成・慎重に意見が分かれていて、作業チームを設けて議論を進めています。 こうした中、制度の導入に慎重な立場の議員らでつくる議員連盟が11日、国会内で総会を開き、決議をまとめました。 この中では、選択的夫婦別姓について、親子が別の姓になることで子どもに悪影響が及ぶ懸念があるため、冷静で慎重な議論を行わなければならないと指摘しています。 そのうえで、結婚前の旧姓の通称使用を推進するため、戸籍に旧姓を通称として記載できる制度を新たに設け、法的な根拠を担保するための法改正を行うとともに、これまでの選挙公約と同様、次の衆議院選挙の公

首都圏の1都3県などへの緊急事態宣言が続く中、ひとり親世帯などを支援する団体が会見し、多くのひとり親世帯で家計がひっ迫しているとして継続的な支援を訴えました。 一般社団法人の「ひとり親支援協会」は9日、厚生労働省で会見を開き、全国のひとり親世帯などを対象に今月1日までの10日間で行ったインターネット調査の結果を発表しました。 それによりますと、回答があったおよそ1800人のうち、73.2％が新型コロナウイルスの影響で仕事が無くなるなどして収入が減った、もしくは減る見込みと答え、去年10月にこの団体が行った同様の調査と比べて、7.6ポイント増加したということです。 また、国がひとり親世帯に支給した臨時特別給付金について聞いたところ、92％がすぐに生活費や借入金の返済などに使ったと答えたということです。 団体では、卒業や入学のシーズンとなるこの時期は特に出費が重なることへの不安が高まっていると

今週のニューヨーク株式市場では業績不振の企業の株価が急上昇するなど、特定の銘柄で異例の値動きが起きました。SNSでつながった個人投資家たちによる大量の買い注文が背景にあり、当局が調査を始めるなど、波紋が広がっています。 ニューヨーク株式市場では、今週、業績が振るわないゲームソフトの小売店の株価が一時4倍以上に急上昇するなど、一部の銘柄で極端な値動きが起きました。 背景には、若者を中心に流行する株取引アプリ「ロビンフッド」などを利用する個人投資家たちが出した大量の買い注文があり、オンラインの掲示板には、ヘッジファンドに対抗するために特定の銘柄の購入を促すような書き込みが相次いでいました。 この結果、株価の値下がりを見込んで、空売りと呼ばれる手法で利益を得ようとしていたヘッジファンドが損失を被ったとみられ、損失を埋め合わせるためにほかの株を売るのではないかとの観測が広がるなど、市場が混乱しまし

日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。 自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。 これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。 このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。 同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。

1月20日に第46代アメリカ大統領に就任するジョー・バイデン氏。バイデン氏の就任を特別な思いで見守っている人たちがいます。「きつ音」がある人たちです。会話の際に、言葉を繰り返したり、詰まったりする「きつ音」。日本国内で100万人以上、そしてアメリカでも300万人以上にあるとされています。実は、バイデン氏も、子どもの頃からきつ音に悩んできました。スピーチなど、人前で話すスキルが重視されるアメリカ社会。そのアメリカで、きつ音の人が大統領になることに希望を見いだす人々に話を聞きました。 （ワシントン支局 太田佑介）

新型コロナウイルスの影響について文化関連の団体が俳優や音楽家などを対象にアンケート調査を行ったところ「コロナ禍で死にたいと思ったことがあるか」という質問に対して3割以上が「ある」と回答するなど、厳しい現状が浮き彫りとなりました。 この調査は、文化関連の30以上の団体が参加する「演劇緊急支援プロジェクト」が先月31日から今月7日にかけてインターネットを通じて行い、俳優や音楽家など文化芸術活動に携わる5378人から回答が寄せられました。 この中で、自粛前と比べた収入について回答した人の5％余りにあたる286人が「無収入」と答えたほか、さきざきの新しい仕事の依頼があるかという質問には、1656人が「まったくない」と答え、回答した人の3割以上を占めました。 また、「コロナ禍で死にたいと思ったことはあるか」という質問に対しては3割を超える1725人が「ある」と回答し、厳しい現状が浮き彫りとなりました