食費・居住費負担「介護」では自殺も/医療へ導入やめよ/参院厚労委 小池議員が迫る厚労省の医療「改革」試案を審議した二十七日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃議員は、介護保険につづき入院患者にも食費・居住費の全額自己負担を求めるのは「負担増の悪循環」だと追及しました。 十月からの介護保険施設入所者への食費・居住費負担導入で五万―六万円の負担増となるケースが出ています。 小池議員は、山口県のある施設入所者の負担が食費五万四千円、居住費（相部屋）二万一千円となり現行負担より五万円以上増えた例を指摘。厚労省基準（住民税課税世帯）では食費月四万二千円、居住費（相部屋）月一万円となっていますが、実際の支払い額は施設との契約で決まるため、“とるところからとる”という厚労省の考えを受けて、基準を上回る負担増となっています。 小池議員は「基準額を上回る料金設定で、負担は青天井だ。なぜか」と追及。磯部文雄老健局長は「施設と利用者との契約で料金が決まっている。負担能力のある人は増え
