2022年に政治資金規正法違反で薗浦（そのうら）健太郎元衆院議員が罰金などの略式命令を受けた事件で、元秘書が東京地検特捜部の調べに対し、薗浦氏が所属していた自民党派閥「為公会（いこうかい）」（現・志公会＝麻生派）の政治資金パーティーの収入から17年に分配された380万円を事務所の裏金をためる口座に入れたと供述していたことが刑事裁判の確定記録から判明した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件では安倍、二階、岸田各派が立件されたが、麻生派で裏金の存在を認める証言が確認されたのは初めて。 「裏の口座」の存在を明言 為公会の17年のパーティーは同年4月12日に開催。薗浦氏と為公会双方の17年の政治資金収支報告書に380万円の資金移動の記載はなく、派閥側も裏金作りに関与していた可能性がある。17年の不記載は政治資金規正法の公訴時効（5年）が成立している。 刑事裁判の確定記録は毎日新聞記者が東京地検に

公職選挙法に違反して、選挙区内で違法な寄付を繰り返していた疑いで捜査を受けている堀井学衆議院議員は事件の責任をとって、議員辞職する意向を固めました。 堀井学衆議院議員は公職選挙法に違反して、選挙区内の人に香典を渡したり枕花を贈ったりしていた疑いがあるとして議員会館の事務所などの捜索や任意の事情聴取を受けています。 堀井議員は、捜索直後の7月中旬に自民党を離党していて、これまでに、事件の責任をとって衆議院議員を辞職する意向を固めました。 堀井議員は衆議院比例代表北海道ブロック選出の当選4回で52歳。 スピードスケートの選手として1994年のリレハンメルオリンピックで銅メダルを獲得したあと、道議会議員を経て2012年の衆議院選挙で初当選し、外務政務官や内閣府副大臣などを務めました。 しかし、自民党安倍派からキックバックを受けたパーティー券収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らか

NISAで株とか投資信託を始めて、恥ずかしながらようやく日経平均とか毎日チェックするようになった。 そうなってくると総裁選でもどの候補が株式市場にとってプラスでどの候補がマイナスなのか気になってくるし、ちょっとずつ情報も集めたりしてる。 これまでは支持政党は好みというかイデオロギーとかで決めていたけど、今後は経済重視になるかもしれない・・・。 なにしろ俺のオルカンやTOPIXや個別株が握られている様なもので、経済音痴の総裁や政党に政権を握られると直にダメージが来る。 恥ずかしながら政治や経済にあまり興味が無かった自分にとって、経済とそれに関連する政治との距離が急激に縮まった気がする。 ・・・こういう人はNISAによって結構増えたんじゃないだろうか？ 思想的には反自民な自分だけど、経済・・・というか殊株価については自民の印象は良くはないものの、他の政党よりはマシという印象になってしまっている

「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』　財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。

立憲民主党の長妻昭政調会長は8日、日本維新の会が国会内で開いた年金改革に関する勉強会に「講師」として出席した。維新が立憲の幹部を勉強会に招くのは異例で、両党の政策の連携につながる可能性がある。 勉強会は、政府が7月に公的年金の財政検証結果を公表したことに合わせ、「ミスター年金」と呼ばれる長妻氏の見解を聞こうと維新側が企画した。長妻氏はオンライン参加を含めた約50人の維新議員を前に、自身が厚生労働相を務めた旧民主党政権が掲げた「最低保障年金の創設」が実現できなかった教訓などを振り返った。 維新の音喜多駿政調会長は勉強会後、立憲の幹部を招いたことについて「私も異例だなと思いながら、初めてやらせていただいた」と説明。「（長妻氏と）解決のアプローチは異なるが、今の年金制度のままでは危ないという危機意識についてはほとんど一致した」と語った。今後については「（立憲との）選挙協力の話につながるかどうかは

泉代表の任期満了に伴う立憲民主党の代表選挙は、党の規約で9月中に行うことになっていて、執行部が具体的な日程を検討してきました。 そして、7日午後、国会内で行われた党の両院議員総会で、岡田幹事長が、9月7日告示、23日投開票とする日程を示し、承認されました。 告示から投開票までの期間は、前回・3年前の選挙の12日間を上回り、党の代表選挙規則上、最長となる17日間になります。 立憲民主党としては、自民党の総裁選挙に近接させる形で実施し、野党第1党として政策論議をアピールする機会にしたい考えです。 一方、7日の両院議員総会では、出席者から、全国各地で多くの討論会などを実施し、党に対する国民の期待を高めるべきだという意見が出され、岡田氏は「しっかりした代表選挙にしたい」と応じました。 代表選挙の日程が決まったことを受けて、党内では、立候補に向けた動きが活発になる見通しです。 再選に向け準備を進めて

Published 2024/07/24 21:16 (JST) Updated 2024/07/25 15:26 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の中で、業務を理由に療養中だと言及されていた元課長の男性が4月に死亡していたことが24日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県は個人情報保護を理由に3カ月にわたり公表していなかった。すでに文書を作成した元幹部の死亡が判明しており、3月末に文書問題が浮上して以降、2人の職員の死亡が明らかになった。 元西播磨県民局長の男性が3月中旬に作成した斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発する文書には、昨年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードに関わる経費を巡る不正疑惑が挙げられ、担当課長だった男性が業務により疲弊し、療養中だという趣旨の記載があった。その後、男性が死亡したとの情報が県庁内に広がったが、県は「個人情報に関わるので答えられな

経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（56）を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

報道勇者 NewsChallenger.com @News_Challenger 【熊谷市】安倍元首相国葬反対デモ参加者に同和補助金から日当と交通費が出ていた 公金でデモに動員、温泉旅行、身内の団体への上納、バラマキ… ほとんどが税金を原資として活動する同和団体の活動の一端が明らかになった。 newschallenger.com/news/pI8hW6TqE…

政府の被災者生活支援特別対策本部（本部長・松本龍防災担当相）は25日、東日本大震災の津波災害で発生したがれきの処理に関する指針をまとめ、関係各県に通知した。倒壊したり、敷地から流出したりした家屋、明らかに壊れた自動車や船舶などは財産価値がない「無価物」として、撤去は可能と示した。家屋については、倒壊したものや本来の敷地から流出したものは所有者への連絡や承諾がなくても「撤去して差し支えない」と明

【この記事のポイント】・「米国内で所有・運営されること重要」と声明・専門家「選挙控え労働者の支持拡大が狙い」・「阻止」は明言せず。USスチール株は急落【ワシントン=飛田臨太郎、ニューヨーク=堀田隆文】バイデン米大統領は14日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡る声明を出し、USスチールは「国内で所有・運営される米鉄鋼企業であり続けることが重要だ」と表明した。日鉄の買収に慎重な姿勢を鮮

水俣病慰霊の仏舎利塔、水俣市が撤去要求　「市有地を不法占拠」近く提訴へ 2024/2/16 6:00 (2024/2/16 14:11 更新) [有料会員限定記事]

自民党の派閥が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化したとされる事件で、派閥からキックバックを受けた安倍派の一部の議員が、東京地検特捜部の事情聴取で「地方議員に配る資金に充てた」と説明したことが新た…

国内の半導体のサプライチェーンの強化に向けて政府が支援を強化するなか、岸田総理大臣は、21日、官民の代表者らを集めて開いた会議で、韓国のサムスン電子が新たに先端半導体の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 21日、総理大臣官邸で開かれた「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」には、岸田総理大臣や齋藤経済産業大臣のほか、経団連の十倉会長などが出席しました。 この中で、岸田総理大臣は「世界の企業や投資家からも日本国内への投資に関心が集まっている。本日もサムスン電子から半導体関連の新たな先端開発投資の表明があったと報告を受けた」と述べ、韓国のサムスン電子が新たに日本に先端半導体の研究開発拠点を設けることを明らかにしました。 経済産業省によりますと、新たな研究開発拠点は、横浜市のみなとみらい地区に設けられ、半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行っていくと

産まれてなかったんでよく知らないんだけど、ネトウヨとパヨクで言ってることが逆なので何を信じていいのか増田なら分かりますか！？

石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIO

福島県議選（定数58）が12日、投開票され、県議会で第1党の自民、第2党の立憲民主、第3党の共産のいずれもが現有議席を減らす異例の結果となった。代わりに非自民系の無所属候補らが躍進し、高齢の現職の落選も目立った。ベテラン議員を中心とした既成政党への有権者の不信が表れたかたちだ。 19ある選挙区に、自民は33人（現職28人、新顔5人）を擁立したが、県連の総務会長を務める当選3回の小林昭一氏（71）と、当選9回の元・党県連副会長の青木稔氏（77）を含む4人が落選した。議席を改選前の31から29に減らし、単独過半数には届かなかった。国政では岸田文雄内閣の支持率が低迷し、党県連幹部は選挙中に「岸田首相への不信が広がり、都市部を中心に自民に相当逆風になっている」との厳しい見方をしていた。 ところが、逆風が吹いたのは自民だけではなかった。新顔5人を含む13人を擁立した立憲も、11あった現有議席を10に

軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供） 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。（中沢誠） 奨学寄付金　研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50

最近の野党は、文字通り右も左も消費税減税を主張しています。これは考えてみれば不思議なことです。なぜなら、世論調査の結果から分かるのは、世論は消費税は上がるときは反対運動が広がるが、いざ上がってみると減税運動にはそこまで積極的にならない、というものだからです。2021年の衆議院選挙でも、消費税については特に大きな争点になっていたとは言い難いでしょう。もちろん消費税には逆進性があり、庶民の家計を圧迫する要因のひとつです。しかしながら、ほぼ全ての野党が減税にベットするような税制かと言われれば疑問です。 もちろん消費税が安くなることにこしたことはない。しかし全体で20兆円以上の税収となっている消費税を減税するならば、その穴埋めをどこかでしなければなりません。維新や国民民主党が狙っているのは福祉カットです。「世代間格差」というトンデモ理論を根拠に、高齢者福祉を削り、「生きるに値しない生」をつくりだそ