「給付付き税額控除」という新しい考え方 - All About focus on(オールアバウト フォーカスオン)
政府税制調査会は、9/18の会合から個人所得課税の見直しのための議論を始めているようです。当初の予想では、この秋から消費税増税に向けての議論が本格化していくのではないか、と見られていましたが、参議院選挙、首相交代など状況が大きく変わってきたため、来年の税制改正の柱とするのが難しくなっているようです。 そんな状況の中、政府税制調査会の香西会長は18日会合後の記者会見で、所得税に「給付付き税額控除」の導入を検討する考えを表明しています。所得格差の広がりを是正し、低所得者に配慮した、社会保障制度も組み合わせた所得税制を議論していきたい、ということのようです。 現在の所得税における所得控除 この「給付付き税額控除」の内容を説明する前に、まず現在の所得税における控除制度を確認しておきましょう。 所得税における控除には、課税所得を減額する所得控除と、税額を直接控除する税額控除があります。税額控除では、
先端研究開発支援プログラム - Cerebral secreta: 某科学史家の冒言録
「民主党さんへ、僕は内定取り消しになりました。」（ブックマクロ開発に） http://d.hatena.ne.jp/takuya_1st/20091006/1254845300 この内定取り消しになった研究者の資金が先端研究開発支援プログラムなのか、やや不明だけれど、ほかに思い当たらないので、多分そうなのだろう。大きな研究費が凍結されたり、打ち切られたりすれば、とぱっちりをうける人は多く出るし、そのダメージはしばしば立場の弱い人に大きくなものになる。そういうことは珍しいことではなく、SSCのキャンセルのときも多くの優秀な素粒子物理の若手研究者たちが人生を狂わされた。こういう実例を見るのはつらい。私だっていつどうなるか分からないのだけれど。 こういう立場の人に対して、冷たいようだが、若手にその一部が行くとしても、大部分は設備投資などに使われる巨額の研究資金をずさんな審査で配分するというのはや
子ども手当創設でも厚労予算の増額認めず 財務副大臣 - MSN産経ニュース
野田佳彦財務副大臣は８日の定例会見で、各省庁が１５日に提出する平成２２年度予算要求について「（新規施策で）見込まれる予算増に対し、見合った減額をしてもらう」と述べ、子ども手当などの新規施策を盛り込む厚生労働省についても、要求の増額を認めない考えを強調した。 新政権は２２年度予算編成の基本方針について、２１年度当初予算を下回る予算要求を求めており、野田氏も「どの省庁にも例外なく守ってもらう」と明言した。 厚労省は子ども手当で２兆７千億円、年金記録問題への対応費で２千億円をそれぞれ新たに要求する見込み。野田氏の主張に従えば、約３兆円の既存予算を厚労省だけで削減しなければならず、社会保障費などへの影響は必至。社会保障の充実を訴える民主党政権の主張に逆行しかねず、発言をめぐり波紋が広がりそうだ。
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