東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会(事故調)について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推

たき火で湯を沸かしながら携帯電話を充電できる「発電鍋」を、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)とベンチャー企業のTESニューエナジー(大阪府池田市)が共同開発した。 炎と水の温度差を利用して電気を作り、災害時などの非常用電源として、来週にも発売する。 東日本大震災で停電が続き、携帯電話が使えなくなった事態を受け、製品化した。鍋底の外側に熱発電板(6センチ四方)を取りつけ、たき火など500度程度の炎で熱すると、100度までしか上がらない水との温度差で、熱発電板の中を電子が移動して電圧が生じる。これにより発電し、携帯電話などを充電できるようにした。9日、つくば市で行われた実演ではたき火で3〜5時間で充電できた。
トヨタ自動車の豊田章男社長は10日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。 東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。 NTTデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。 東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。
福島第一原発の敷地内に設置された作業員の休憩所=5月15日撮影、東京電力提供 東京電力は10日、福島第一原発で働く作業員が利用する敷地内の休憩所の写真を公開した、5月15日撮影、東電提供。協力企業の東芝が5月10日に設置した。一度に約50人がマスクを取って休むことができる。天井付近のパイプから冷気が供給され、冷たいミネラル水も用意されている。発電所内には8カ所662人分の休憩所が設置され、今月下旬までに4カ所新設、拡充される。(今直也)
東京電力福島第1原発事故で、政府の対応を批判して4月末に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大教授(放射線安全学)が、辞任直前に菅直人首相に報告書を提出し、「不適切な初動」で放射性物質の拡散予測結果が十分に活用されず、住民に「余分な被ばく」を与えたと指摘していたことが10日、分かった。 小佐古氏は報告書で首相官邸の指導力不足や原子力安全委員会の機能不全を挙げ初動を批判。「小児甲状腺がんの発症が予想される」ことから福島県と近県で「疫学調査が必須」としている。今後の検討事項として、被ばく者手帳の発給やメンタルケア対策を挙げた。 報告書は非公式な「助言チーム」の活動をまとめた記録。政府内で事故収拾に携わった当事者が政府対応の問題点を分析しており、今後の事故検証で注目されそうだ。 共同通信が入手した報告書「震災後、1カ月余の活動と今後に向けての提言」は小佐古氏が参与辞任を表明する2日前の4月27日付
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