安倍政権の経済政策「アベノミクス」と多国籍企業やナショナリズムについて、神戸女学院大学名誉教授の内田樹(うちだたつる)さんに聞きました。 聞き手 渡辺健 (写真)うちだ・たつる 1950年生まれ。専門はフランス現代思想。合気道7段の武道家。「朝日」5月8日付のオピニオン欄への寄稿「壊れゆく日本という国」で「『企業利益は国の利益』国民に犠牲を迫る詭弁(きべん) 政権与党が後押し」と論じ話題に。日本共産党の志位和夫委員長も第7回中央委員会総会の結語で紹介。 危険すぎる「アベノミクス」 私は経済の専門家ではありませんが、「アベノミクス」の先行きは暗いと思います。国民に「景気がよくなった」と思わせて株を買わせる、消費行動に走らせる。「景気がよくなる」と国民が信じれば景気がよくなるという人間心理に頼った政策です。実体経済は少しもよくなったわけではありません。賃金も上がらないし、企業は設備投資を手控え
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