「無国籍企業」のために国民に犠牲強いるのは筋違いです/神戸女学院大学名誉教授 内田 樹さんに聞く
安倍政権の経済政策「アベノミクス」と多国籍企業やナショナリズムについて、神戸女学院大学名誉教授の内田樹（うちだたつる）さんに聞きました。 聞き手 渡辺健 （写真）うちだ・たつる 1950年生まれ。専門はフランス現代思想。合気道７段の武道家。「朝日」５月８日付のオピニオン欄への寄稿「壊れゆく日本という国」で「『企業利益は国の利益』国民に犠牲を迫る詭弁（きべん） 政権与党が後押し」と論じ話題に。日本共産党の志位和夫委員長も第７回中央委員会総会の結語で紹介。 危険すぎる「アベノミクス」 私は経済の専門家ではありませんが、「アベノミクス」の先行きは暗いと思います。国民に「景気がよくなった」と思わせて株を買わせる、消費行動に走らせる。「景気がよくなる」と国民が信じれば景気がよくなるという人間心理に頼った政策です。実体経済は少しもよくなったわけではありません。賃金も上がらないし、企業は設備投資を手控え
ネット対策はいいけど、これって「公職選挙法違反」にならないのかな？ - 想像力はベッドルームと路上から
※未成年の選挙運動は禁止されています！ http://www.landerblue.co.jp/blog/?p=7002 ※魚拓→http://megalodon.jp/2013-0531-2330-45/www.landerblue.co.jp/blog/?p=7002 これ、 「シンガポールの観光客の増加は、STB（シンガポール観光局）を中心とする国家プロジェクトの成果であって、ゴミ云々は枝葉の話だよね」とか、 「“犯罪の撲滅と日本人の美徳を取り戻す”なんて維新の議員先生に言われても嫌な予感しかしないんですが…」とか、 「“東京の治安がどんどん悪くなっている”って実際には犯罪件数は着実に減ってるよね」（ってブコメでツッコんだら、いつの間にか“東京の治安が体感的にどんどん悪くなっている”に書き換わってたけど、“体感治安”なんてものを根拠に重罰化を求めるなんてのは、統計見ないで政策立てるよ
消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者
ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守ることにもつながります」 スティグリッツ氏は、東京都内での国際会議で、消費税は消費を冷やす「悪い税金だ」と指摘しました。また、テレビ朝日などの取材に対し、政府が目指している来年4月の消費増税は時期尚早だと述べたうえで、消費税よりも、二酸化炭素の排出量に応じて課税する「環境税」のほうが税収につながるという見方を示しました。環境税は企業に新たな設備投資を促すため、経済活性化にもつながるとしています。 一方、株価の乱高下が続き、アベノミクスの副作用が懸念
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