再生可能エネルギー賦課金を巡り流布される奇妙な誤解 本来のFIT改革は高過ぎる買取価格の引き下げ
1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授（～10年3月）。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター：@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』 石川和男の霞が関政策総研 経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。 バックナンバー一覧 経産省は再生エネ賦課金を 「ボッタクリ」しているのか？ 20
独で再生エネルギー発電が過去最高に NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、脱原発政策を進めるドイツでは、去年、再生可能エネルギーの発電の割合が２３％余りと過去最高を更新する一方、それに伴って電気料金の値上がりなど家庭への負担も増しており、大きな課題となっています。 ドイツの電力会社などが加盟するエネルギー・水道事業連盟は、１４日、ベルリンで、去年１年間のドイツ国内の総発電量の速報値を発表しました。 それによりますと、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの総発電量に占める割合は、おととしよりも０．６ポイント増えて２３．４％となり、過去最高を更新しました。 このうち最も多い風力発電は７．９％、次いでバイオマス発電が６．８％、太陽光発電が４．５％などとなっています。 ２０２２年までにゼロを目指す原子力発電の割合は、おととしより０．４ポイント減って１５．４％でした。 ドイツ政府は、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることを義
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