実質賃金、４年連続マイナス パート比率増加など影響：朝日新聞デジタル厚生労働省が８日発表した２０１５年の毎月勤労統計（速報）によると、物価の伸びを超えて賃金が上がっているかどうかを見る実質賃金指数が前年を０・９％下回り、４年連続でマイナスになった。企業の好業績が賃上げにつながる経済の「好循環」がまだ広がっていない実態が示された。 名目賃金にあたる労働者１人平均の月間の現金給与総額は３１万３８５６円。２年連続で増えたものの、伸び率は０・１％にとどまった。一方で、１５年の消費者物価指数（生鮮食品を含む、持ち家の帰属家賃はのぞく）は、１４年４月の消費増税の影響が１５年１～３月に出たほか、生鮮食品が値上がりしたこともあり、１・０％上昇した。このため、くらしの実感に近い実質賃金は０・９％のマイナスとなった。マイナス幅は前年の２・８％から縮まった。 名目賃金を働き方でみると、フルタイム労働者は前年比０・４％増の４０万８４１６円だった。春闘でベースアップが相次ぎ、基本給
