「安倍１強」の政治に反対、新宿で抗議デモ ８千人参加：朝日新聞デジタル
「安倍１強」の政治に反対しようと、東京都新宿区の新宿中央公園で９日、安倍政権への抗議デモがあった。デモを呼びかけた団体によると午後７時までに約８千人が参加。「国会開け」「安倍内閣退陣」「ＮＯ 共謀罪」などと書かれたプラカードを掲げ、新宿駅周辺を行進した。大阪、名古屋、福岡などでも安倍内閣退陣を求めるデモがあった。 午後５時半ごろ、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが関わって設立された市民団体「未来のための公共」がデモを開始。「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ改正組織的犯罪処罰法が１１日に施行されるのを前に、「テロ対策とうそをつくな」などとシュプレヒコールを上げた。 デモを見ていた川崎市の５０代の会社員男性は「デモが増えていると感じる。なかなか日本人は行動しないので、アピールすることも必要なのではないか」と話した。原発反対のデモを中心に参加しているという東京都練馬区の主婦空野真澄さ
太陽光発電、将来最もコストの安い選択肢に
太陽光発電がコスト低下で躍進へ、将来最安の選択肢にも Reed Landberg、Brian Eckhouse ここ1、２年で、太陽光発電の世界で何かが変わった。間もなく世界中に太陽光発電が浸透すると期待しているのは環境保護主義者だけでない。冷静な公益事業担当エコノミストも今ではコスト見通しを検討し、わずか数年前ならば頭がおかしいと思われかねなかった結論に達しつつある。太陽光発電のコストは低下が続いており、今や多くの地域で石炭火力発電を下回っている。10年もしないうちに、ほぼすべての場所で風力や天然ガスを下回る、最もコストの安い選択肢になる公算が大きい。だが、コストだけが状況を変えているわけではない。屋根タイル一体型の太陽光パネルや、夜間や曇りの日に電力潮流を安定させるために必要なバッテリー技術の進歩といったイノベーションが、太陽光発電向け補助金の削減や化石燃料に肩入れする米大統領の影響を
行政文書の廃棄ルール、明確化へ 恣意的判断減らす狙い：朝日新聞デジタル
内閣府の公文書管理委員会（委員長＝宇賀克也・東大院教授）は７日、行政文書の廃棄ルールを明確化する方針を固めた。学校法人「森友学園」への国有地売却の経緯を記した行政文書について、財務省は厳格な管理ルールがない「保存期間１年未満」に分類し、簡単に処分した。省庁の恣意（しい）的な判断を減らすため、公文書管理法のガイドライン（指針）を年内にも見直す。 有識者による委員会の７日の会合で、内閣府が指針の見直しの方向性を示し、委員が大筋で合意した。 行政文書は現在、指針が定める種類や性格に沿って各省庁がそれぞれ文書管理規則を設け、保存期間を定めている。分類しきれない文書の扱いは、省庁の裁量に委ねられており、官僚の「フリーハンド」（公文書管理委員の三宅弘弁護士）と批判されている。 見直しは、重要度が低いとして保存期間を「１年未満」に分類する文書を極力減らすことが柱。森友問題や南スーダンの国連平和維持活動（
民進・野田幹事長が辞意漏らす 都議選敗北で引責、周辺は慰留 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 民進党の野田佳彦幹事長が、東京都議選で敗北した責任を取るとして周辺に辞任の意向を漏らしていたことが分かった。自ら身を引くことで党内の動揺を抑え、蓮舫代表に責任が及ぶのを回避する狙いがあるとみられる。ただ、蓮舫氏のさらなる求心力低下につながる可能性もあり、周辺議員らが慰留を続けている。複数の党関係者が8日、明らかにした。 関係者によると、野田氏は「蓮舫氏を支えてくれる後任が見つかれば、いつ辞めてもいい」と話しているという。野田氏は共同通信の取材に「政治家として自分の出処進退を軽々に話すことはない」と述べるにとどめた。
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