賃金上昇なき「いざなぎ越え」へ、戦後２番目の景気拡大
日本経済は1960年代後半を中心とした「いざなぎ景気」を越える戦後２番目の景気拡大が視野に入ってきた。景気が上向き、労働需給が数十年ぶりの水準まで引き締まったにも関わらず、賃金の伸びは勢いを欠く。 内閣府が24日に発表した６月の景気動向指数（改定値）では、景気の現状を示す一致指数は前月比1.3ポイント上昇し117.1となった。景気の基調判断は、拡大局面にある可能性が高いことを示す「改善している」に据え置いた。第２次安倍晋三内閣が発足した2012年12月から始まる今回の景気拡大局面は55カ月となった。 景気拡大が９月まで継続すれば、いざなぎ景気（1965年11月－70年７月）の57カ月を上回る。当時、日本経済は前年比２桁の伸びとなる飛躍的な成長を遂げた。 第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、「いざなぎ越えの可能性は非常に高い」としながらも、2014年４月の消費増税後は「本質的には
7月全世帯の実質消費支出は前年比 -0.2％、2カ月ぶり減少＝総務省
８月２９日、総務省が発表した７月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万９１９７円となり、前年に比べて実質で０．２％減少した。写真は都内で１４日撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日発表した７月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万９１９７円となり、前年に比べて実質で０．２％減少した。減少は２カ月ぶり。総務省は消費の基調判断を「持ち直してきている」に据え置いた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
